京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンター

事業承継サポート

当センターで会社設立を行って頂いたお客様に事業に集中していただくために、事業承継アドバイス業務を当センター提携の税理士が請け負うことも可能です。
事業承継の失敗事例を列挙しましたので、ご覧下さい。


 

年々中小企業の廃業率が高まってきていますが、その原因は経済環境という外部要因にばかりに起因するものでなく、事業承継が円滑に進んでいないという現象が起こっているようです。
ここでは、失敗事例を取り上げ、どのような対策を取ればよかったのか。を検証し、アドバイスを記しておきましたので、ご覧下さい。

〔失敗事例〕
7年ほど前に創業者の社長(従業員80名の繊維会社)が亡くなられて、専務を務めていた長男が会長の持ち株を全て相続したケースがあります。
2人の弟妹は事業用資産以外の預金や不動産などを相続する旨の遺産分割協議書を作成し、署名しました。

後年社長の妻の(兄弟のお母さま)の相続分に対するふまんから裁判となり、長男である専務が敗訴し、会社の株式を分割しなおすことになってしまいました。

結果、その会社で働いたことのない妹までものが経営に口出しをするようになり、これまで円滑だった会社経営に支障が出るようになってしまい。会社の業績は悪化し、そんなお家騒動に嫌気がさし従業員の多くが会社を去り、事業規模を大幅に縮小せざるを得なくなってしまったのです。

では、この場合、どのような事業承継対策を講じればよかったのでしょうか。
正解は以下のような遺言を遺す必要がありました。

遺言を記すに当たり、遺留分に関する規定に違反することはできません。
ですから、基本的には遺留分を侵害しないように配慮する必要があります。

今回のケースにおいて、預金の金額や不動産の換価が次男、長女の遺留分を上回る場合は、遺留分減殺請求の可能性はありません。(しかし下回る場合には遺留分減殺請求を受けることが考えられます。)
次男、長女の遺留分は、それぞれ相続財産の6分の1ずつです。

遺言書を作成するときには遺留分の計算を誤らないよう、配慮する必要があります。
もっとも、遺留分を侵害する遺言であっても、そのような遺言書を作成すること自体は違法ではありません。
遺留分減殺請求があった場合には、それに応じなければなりませんが、請求がなされなかったときには遺言は有効に執行されることになります。

したがって遺留分を侵害される相続人には、遺留分減殺請求を行使しないように希望を明記するのも1つの方法です。

ただし、そのような希望には法的拘束力はありませんので、注意が必要です。
しかし遺言者の希望として、争いを未然に防止する事実上の効果を期待して記載したものです。


対策ポイント
・事業継続に必要な資産を相続させる場合に、それ以外の相続人には遺留分と同等かそれ以上の事業継続にあまり関係のない資産を残す内容にする。

・遺留分を侵害される相続人には、事業継続のために遺留分減殺請求を行使しないように希望を明記する。

このように、経営者の他界後に大事に育ててきた会社が大幅は縮小を余儀なくされる、また、協力して会社を守り立てて欲しいと考えていた兄妹同士がいがみ合ってしまうことになります。
やはり、中小企業のオーナーさまは絶対に遺言を遺すべきなのです。

以下は中小企業の事業承継に関する参考文です。もしよろしければ、ご確認ください。


〔参考〕
《中小企業の親族内事業承継時の問題点》

1.自社株式や事業用財産の相続は、経営の安定化の為に一人の後継者に集中させる必要がありますが、生前贈与や遺言を用いても遺留分(法定相続人に保障される最低限度の相続財産)の制限により、資産が分散する恐れがあります。

2.会社の業績が好調で自社株式評価額が上昇し、相続税負担が高額となり、納税に伴うキャッシュの流出や止むを得ない事業用資産の売却によって経営に支障を来たす恐れがあります。

3.2の中小企業の経営承継を考える上で、必要不可欠な法律が、平成20年10月に施行の「経営承継円滑化法」と、それに伴って平成21年度税制改正で実施予定の「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の2つです。

1´「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」のポイント
・中小企業の後継者が相続または遺贈により取得した自社株式について、その80%に対応する相続税の納税を猶予する制度の創設により、円滑な事業承継を実現します。 

必要要件:後継者は、最低5年間、代表者として80%以上の雇用を維持したまま事業を継続し、その後も自社株式を保有し続ければ、最終的に納税が免除される事となります。 

2´遺留分減殺請求権についての民法の特例のポイント
・生前贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる制度の創設により、自社株式等に係る遺留分減殺請求を未然に防止し、事業継続に不可欠な財産の分散を回避が可能となりました。


・生前贈与株式の評価額をあらかじめ固定できる制度の創設により、後継者の経営努力によって上昇した株式価値は、遺留分算定時に減殺されないため、後継者の経営意欲の阻害要因を排除できるようになりました。



・税務サポート

・助成金サポート

・労務サポート

・事業承継サポート

・会社設立サポート

・助成金診断


当事務所をもっと知って頂くために、下記をクリックしてみてください!

▲料金表 ▲事務所紹介 ▲スタッフ紹介 ▲設立までの流れ ▲地 図

▼会社設立に関する無料相談お問い合わせはこちらから▼
0120-872-400
無料相談実施中!
トップページに戻る


会社設立無料相談会

助成金無料診断実施中

contents  menu

事務所 所在地
京都市中京区七観音町623番地
第11長谷ビル5階

京都事務所:地下鉄四条駅 徒歩3分
map
大阪事務所:地下鉄谷町四丁目駅すぐ

滋賀事務所 JR草津駅東口徒歩30秒


 

 





会社設立サポートセンター





相続遺言相談所



借金問題解決サイト


mishukinside.PNG




株式会社人事部