会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

地域

烏丸の方より会社設立に関するご相談

2019年07月12日

Q.会社設立の準備中なのですが、商号の付け方にルールはあるのでしょうか?(烏丸)

今まで烏丸の懐石料理店で修業をつんでいたのですが、そこから独立し、新たに飲食店を開くため準備を進めている最中です。今後烏丸でケータリングなど別事業の展開も検討しているので、個人事業主ではなく株式会社を設立しようと思っています。
会社設立時に株式会社の商号も決める必要があるかと思いますが、商号を考えるにあたってなにかルールがあるのでしょうか?こだわりの商号があるのですが、どうやら同じ烏丸地域の別業種で使用しているみたいです。その場合その商号を用いることは難しいのでしょうか?(烏丸)

 

A.会社設立時に決定する商号はルールがあるため注意しましょう。

株式会社の会社設立を行うときには必ず会社の商号を決定し、定款に記載します。この商号は定款の絶対的記載事項となっています。商号を決める際には以下のことに気を付けて考えましょう。

  1. 1.使用できる文字には一定の制限があります。例えばひらがな、漢字、カタカナ、ローマ字などは使用できますが()(カッコ)やスペースなどは使用できないなど一定のルールが決められています。
  2. 2.株式会社の場合、商号に必ず株式会社と入れる必要があります。反対に株式会社であるのにかかわらず、合同会社や合資会社と名乗ることはできません。
  3. 3.会社の一部門(○○支店や○○支部など)を表す言葉は含むことができません。
  4. 4.一定業種には指定の名称を付ける必要があります。反対に銀行業を行っていないのに銀行と名乗るなど法律で禁止されている名称は使用できません。また公序良俗に反するものも不可になります。
  5. 5.同一住所に同一商号は登記ができません。

 

今回のご相談の場合、同じ住所でなければ同一の商号を使うことが可能ではあります。しかし不正を目的としていなくても類似した商号を使用した結果、顧客が混同することによって相手先が不利益を被る結果となると、損害賠償を訴えられるリスクがあります。そのため明らかに同業態で同じ商号を使うことはお勧めできません。また商標登録をされているような有名企業と同一商号を使うことは、避けた方が良いでしょう。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは会社設立に関して専門家が手厚くサポートいたします。会社設立時には何かとご不安なことも多いと思われます。ぜひ烏丸近辺にお住いの皆さまは会社設立に関してお気軽に無料相談をご利用ください。

 

四条の方より会社設立に関するご相談

2019年06月19日

Q.会社設立後3年が経ちました。事業目的は増やすことができますでしょうか?(四条)

四条で会社設立をし、3年が経ちました。今までは飲食業を中心に展開していたのですが、現在の事業も順調なので、新たに別の業種を始めようかと思っています。しかし会社設立時の定款には事業目的に飲食業にかかわる内容しか書いていません。全くの別業種を行うのですが、この定款目的に追加ができるのでしょうか?なお私の会社は株式会社として設立しています。(四条)

A.事業目的は会社設立後に変更を行うことができます。

会社設立時に含まれていなかった事業内容を、設立後に始めることはあるかと思います。全く異なる業種であっても問題ありません。この場合、会社設立時に定款に記載した「事業目的」に新たに始める事業の内容を記載する必要がでてきます。まずは株式会社の場合株主総会を開き特別決議(議決権をもつ株主の過半数が出席、その株主の議決権数の2/3以上で可決)を行い、変更を決定します。株主総会で成立した後に、本店所在地の法務局にて定款変更の登記申請を行います。その際には登録免許税3万円がかかるので準備しておいてください。なお決議の日より2週間以内もしくは目的変更の効力発行日より2週間以内に行いましょう。

後々許認可申請が通らないとその事業を開始できなくなってしまうため、事前に申請先にどのように定款目的を書くべきか確認しておいた方が安心です。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは四条近辺で事業を始める方の会社設立をサポートいたします。事業を始めたいけれども会社設立時に必要な定款の作り方が分からない、助成金の種類や申請方法が知りたいなど会社設立に関する様々な疑問を無料相談にて専門家がお答えさせていただきます。事業開始時には膨大な準備が必要になるかと思いますので、ぜひ専門家の力を活用してみてください。四条近辺にお住いの方、まずはお問い合わせをお待ちしております。

京都の方より会社設立に関するご相談

2019年05月10日

Q.会社設立で作成する定款の絶対的記載事項には何を書けばいいですか?(京都)

京都で立地が気に入った物件が見つかったため、京都にて株式会社を設立し、起業しようかと考えています。そこで会社設立に際して定款を作成しようと思っているのですが絶対的記載事項とは何なのでしょうか?また何を書けばよいのでしょうか?(京都)

A会社設立にあたり絶対的記載事項が書かれた定款が必要です。

定款とは設立する株式会社の組織・運営等に関する根本規則であって利害関係者との紛争を防止するためにも必ず作らなければなりません。そのなかで絶対的記載事項とは会社設立にあたって定款に必ず書かなければいけない内容のことです。

具体的には①目的、②商号、③本店の所在地、④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、⑤発起人の氏名又は名称及び住所です。これらは定款に記載しないと定款自体が無効になってしまう非常に重要な記載事項です。また発行可能株式総数も会社設立時までに定款に定めなければいけません。

①の目的とは会社の事業目的のことですがこの記載によって法人として認められる権利範囲が決まります。①目的は複数記載してもよく例えば、「1.飲食店の運営2.自転車の製造・販売3.以上に付帯関連する一切の事業」といったように内容に関連性がなくても構いません。そのため将来やる可能性のある事業は一通り記載しておくのが望ましいです。ただし、許認可を必要とする事業(労働者派遣業や建設業など)においては許認可の対象となる事業目的を必ず含めておく必要があります。

②商号に関しても商号自由の原則により、自由に会社名を定めて記載することができますがその名称の中には必ず「株式会社」という文字が含まれている必要があります。またほかの種類の会社であると誤認される恐れのある文字は使えません。

③本店の所在地は会社の住所となる場所を記載しますが市区町村の最小行政企画まで記載すれば足りるほか支店の所在地は記載する必要はありません。

④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額は、必ずしも設立時の発行株式数と連動させる必要はなく設立時に現実に出資できる財産の価額又はその最低額を記載すれば問題ありません。また出資される財産の価額や最低額に制限はありません。

⑤発起人の氏名又は名称及び住所は発起人を明らかにするために記載しますが法人も発起人になれます。

発行可能株式総数は発起人が自由に定めることができますが設立する株式会社が公開会社の場合には、発行可能株式総数の4分の1以上の株式を設立時に発行しなければなりません。

上記を踏まえて定款作成をしていくわけですが京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都、大阪、滋賀での会社設立について多数の相談をお受けいたしています。初回の相談は完全無料ですのでお困りの方はお気軽にご相談ください。ご相談者様に合った会社設立を提案させていただきます。

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