会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

京都市

京都の方より会社設立のご相談

2017年11月28日

Q:会社設立をする上で注意する事があれば教えてください(京都)

京都市で会社設立を考えています。会社設立をする上で注意することがあれば教えてください。(京都)

A:会社名を決める際には注意しましょう。

会社設立をする上での注意点として初歩的な事ではありますが、会社名を決める際には様々な注意が必要となります。

すでに予定している会社名がある場合には、同じ会社名が登録されているかを調査する必要があります。この調査を“類似商号調査”といい、会社を設置する予定の住所に、予定している会社名と同じ会社名がすでに存在している場合には、予定している会社名では、登記をすることができません。同じ住所でなければ、同じ会社名でも登記をすることは可能ですが、悪意がない場合でも、予定している会社名が京都市内で同じ会社名又は似たような会社名が存在する場合には、使用することはお勧めできません。このように、会社設立をする上では、法律上問題は無くても注意しなければならない点がいくつかあります。そういった注意点は、会社設立の専門家であるからこそお客様にアドバイスすることができます。京都で会社設立をお考えの方は、まずは、当相談所の初回無料相談をご利用ください。

京都の方より会社設立のご相談

2017年10月18日

Q:会社設立において事業年度はいつが良いですか

会社設立の準備を進めています。事業年度を決めたいのですが、会計上都合の良い月というのがあったりするのですか?(京都)

A:事業年度(決算月)に決まりはありません。

個人事業の場合、事業年度は1月1日~12月31日となっておりますが、会社の場合事業年度に決まりはありません。国の会計年度は4月1日から3月31日ですので、それに合わせる会社が多いため、株式会社の事業年度は4月1日から3月31日と決められていると思っている方も多いようですが、会社設立の際には自由に決めることが可能です。

どのような事業で会社設立をするかによって、繁忙期の時期もかわります。事業年度の終わりが決算期になりますが、決算日の後は日常の事務処理とは別に決算資料や決算書の作成などの手間がかかりますので繁忙期に決算期が被らないように事業年度を設定するという考えもあります。また、在庫を抱えるような事業の場合は棚卸しの際の在庫状況に配慮したり、各種税金の支払いに対する資金調達に対し配慮したりして、事業年度を設定するという考えもあります。

会社設立時に事業年度を決める際には、決算期(事業年度最終日)までの期間が長くなるように決めることをお勧めいたします。決算日まで短いと、設立してすぐ税務の申告をしなければなりません。また、課税売上高1,000万円以上が見込まれる事業内容の場合は会社設立当初の2年間は事業者免税点制度のメリットを受けられるため、1期目の期間が長い方が支払う税額を抑えられる可能性があります。

会社設立に関するご相談は、京都の方でしたら、京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターの無料相談をご利用ください。初回のご相談は完全無料でご対応しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

烏丸の方より助成金に関するご相談

2017年09月11日

Q:会社設立時に助成金があると聞きました。どのようなものがあるのか教えてください。(烏丸)

京都の烏丸に会社の設立したいと考えております。会社設立時には助成金があると聞いたのですが、どのようなものがあるのか教えてください。

A:助成金はどのような会社を設立するかによって変わります

業種や設備投資、従業員の雇用形態などにより利用できる助成金が変わります。

助成金について詳細はこちらのページを参考にしてください。

会社設立した後に設備投資や物品の購入をすると助成金の対象にならない場合があったり、従業員の雇用でも、雇用してしまった後から、助成金の申請をしてもその対象として助成金や補助金の支給の対象にできない場合があります。
会社設立の前に専門家である行政書士や社会保険労務士に相談し、どのような会社を設立するか詳細にお打合せをすることをお勧めいたします。

 

なお、厚生労働省の管轄のものは社会保険労務士が担当となり、経済産業省やその関連の商工会議所などの申請は行政書士の担当になります。京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターでは実績のある専門家がご相談にお応えしております。
烏丸の方でしたら、当センターの無料相談をご利用いただければ、初回のご相談は完全無料でご対応いたします。お気軽にお問い合わせ下さい。

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