相談事例

京都の方より会社設立に関するご相談

2019年05月10日

Q.会社設立で作成する定款の絶対的記載事項には何を書けばいいですか?(京都)

京都で立地が気に入った物件が見つかったため、京都にて株式会社を設立し、起業しようかと考えています。そこで会社設立に際して定款を作成しようと思っているのですが絶対的記載事項とは何なのでしょうか?また何を書けばよいのでしょうか?(京都)

A会社設立にあたり絶対的記載事項が書かれた定款が必要です。

定款とは設立する株式会社の組織・運営等に関する根本規則であって利害関係者との紛争を防止するためにも必ず作らなければなりません。そのなかで絶対的記載事項とは会社設立にあたって定款に必ず書かなければいけない内容のことです。

具体的には①目的、②商号、③本店の所在地、④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、⑤発起人の氏名又は名称及び住所です。これらは定款に記載しないと定款自体が無効になってしまう非常に重要な記載事項です。また発行可能株式総数も会社設立時までに定款に定めなければいけません。

①の目的とは会社の事業目的のことですがこの記載によって法人として認められる権利範囲が決まります。①目的は複数記載してもよく例えば、「1.飲食店の運営2.自転車の製造・販売3.以上に付帯関連する一切の事業」といったように内容に関連性がなくても構いません。そのため将来やる可能性のある事業は一通り記載しておくのが望ましいです。ただし、許認可を必要とする事業(労働者派遣業や建設業など)においては許認可の対象となる事業目的を必ず含めておく必要があります。

②商号に関しても商号自由の原則により、自由に会社名を定めて記載することができますがその名称の中には必ず「株式会社」という文字が含まれている必要があります。またほかの種類の会社であると誤認される恐れのある文字は使えません。

③本店の所在地は会社の住所となる場所を記載しますが市区町村の最小行政企画まで記載すれば足りるほか支店の所在地は記載する必要はありません。

④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額は、必ずしも設立時の発行株式数と連動させる必要はなく設立時に現実に出資できる財産の価額又はその最低額を記載すれば問題ありません。また出資される財産の価額や最低額に制限はありません。

⑤発起人の氏名又は名称及び住所は発起人を明らかにするために記載しますが法人も発起人になれます。

発行可能株式総数は発起人が自由に定めることができますが設立する株式会社が公開会社の場合には、発行可能株式総数の4分の1以上の株式を設立時に発行しなければなりません。

上記を踏まえて定款作成をしていくわけですが京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都、大阪、滋賀での会社設立について多数の相談をお受けいたしています。初回の相談は完全無料ですのでお困りの方はお気軽にご相談ください。ご相談者様に合った会社設立を提案させていただきます。

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