相談事例

烏丸の方より会社設立に関するご相談

2019年07月12日

Q.会社設立の準備中なのですが、商号の付け方にルールはあるのでしょうか?(烏丸)

今まで烏丸の懐石料理店で修業をつんでいたのですが、そこから独立し、新たに飲食店を開くため準備を進めている最中です。今後烏丸でケータリングなど別事業の展開も検討しているので、個人事業主ではなく株式会社を設立しようと思っています。
会社設立時に株式会社の商号も決める必要があるかと思いますが、商号を考えるにあたってなにかルールがあるのでしょうか?こだわりの商号があるのですが、どうやら同じ烏丸地域の別業種で使用しているみたいです。その場合その商号を用いることは難しいのでしょうか?(烏丸)

 

A.会社設立時に決定する商号はルールがあるため注意しましょう。

株式会社の会社設立を行うときには必ず会社の商号を決定し、定款に記載します。この商号は定款の絶対的記載事項となっています。商号を決める際には以下のことに気を付けて考えましょう。

  1. 1.使用できる文字には一定の制限があります。例えばひらがな、漢字、カタカナ、ローマ字などは使用できますが()(カッコ)やスペースなどは使用できないなど一定のルールが決められています。
  2. 2.株式会社の場合、商号に必ず株式会社と入れる必要があります。反対に株式会社であるのにかかわらず、合同会社や合資会社と名乗ることはできません。
  3. 3.会社の一部門(○○支店や○○支部など)を表す言葉は含むことができません。
  4. 4.一定業種には指定の名称を付ける必要があります。反対に銀行業を行っていないのに銀行と名乗るなど法律で禁止されている名称は使用できません。また公序良俗に反するものも不可になります。
  5. 5.同一住所に同一商号は登記ができません。

 

今回のご相談の場合、同じ住所でなければ同一の商号を使うことが可能ではあります。しかし不正を目的としていなくても類似した商号を使用した結果、顧客が混同することによって相手先が不利益を被る結果となると、損害賠償を訴えられるリスクがあります。そのため明らかに同業態で同じ商号を使うことはお勧めできません。また商標登録をされているような有名企業と同一商号を使うことは、避けた方が良いでしょう。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは会社設立に関して専門家が手厚くサポートいたします。会社設立時には何かとご不安なことも多いと思われます。ぜひ烏丸近辺にお住いの皆さまは会社設立に関してお気軽に無料相談をご利用ください。

 

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