相談事例

京都の方より会社設立のご相談

2018年11月02日

Q:外国人が日本で会社設立をすることはできますか?(京都)

京都在中の外国人の友人から、会社設立をしたいという相談を受けました。外国人が日本で会社設立をすることはできるのでしょうか?また、可能な場合の手続きについて教えてください。(京都)

A:外国人が日本で会社設立をすることは可能です。

外国人の方が日本で会社設立をする場合、取得している在留資格により手続きが異なります。会社設立を予定している外国人の在留資格が「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」のいずれかであれば、会社設立をすることが可能です。在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」「技能」「留学」のいずれかである場合には、日本で会社設立をすることはできませんので、「経営・管理」のビザを取得する必要があります。この「経営・管理」のビザの取得は困難なケースが多く、失敗してしまうと会社設立に向けて準備していた事が無駄になってしまいますので、会社設立の専門家にご相談される事を推奨いたします。この在留資格がクリアできれば、会社法に従い、日本人とほぼ同様の手続きで会社設立をすることができます。しかし、会社設立をする際には設立時にはまだ法人の銀行口座が存在しない為、発起人の個人の銀行口座が必要となります。在留資格が短期滞在である場合には、日本に銀行口座を作ることはできませんので、日本人の方に協力をお願いするケースがあります。このように、ビザの問題がクリアになっても、手続きを進めていくと小さな問題に直面することが多々ございますので、やはり外国人の方が会社設立をする場合には、専門家に依頼された方が賢明でしょう。京都で会社設立をご予定されているのでしたら、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。初回は完全無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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