職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

  職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、労働時間や年次有給休暇等に関して労働者の生活と健康に配慮し、多様な働き方に対応して労働時間等をより良いものにしていき、過重労働の防止と長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施のために要した費用の一部を支給する助成金です。

 

支給対象事業主

労災保険の適用事業主で、

小売業(飲食業含む)⇒資本・出資額が5,000万円以下か常時使用する労働者数が50人以下

サービス業⇒資本・出資額が5,000万円以下か常時使用する労働者が100人以下

卸売業⇒資本・出資額が1億円以下か常時使用する労働者数100人以下

その他の業種⇒資本・出資額が3億円以下か常時使用する労働者数が300人以下

 

支給対象となる取り組み

いずれか1つ以上実施

☆労務担当者に対する研修

☆労働者に対する研修や周知、啓発

☆社会保険労務士や中小企業診断士などの外部専門家によるコンサルティング

☆就業規則・労使協定等の作成や変更(時間外・休日労働に関する規定の整備)

☆労務管理用ソフトウェアの導入や更新

☆労務管理用機器の導入や更新

☆その他勤務間インターバル導入のための機器等の導入や更新

※原則としてパソコン・タブレット・スマートフォンは対象にはなりません。

 

成果目標

支給対象となる取り組みは、以下の成果目標の達成を目指し実施します。

事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、休息時間数が9時間以上11時間未満または11時間以上の勤務間インターバルを導入すること。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場で、下記のいずれかに取り組みます。

A 新規導入

勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とし、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入

B 適用範囲の拡大

すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場で、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものにつき、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする

C 時間延長

すでに休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場で、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とする

 

事業実施期間

事業実施承認の日から平成30年2月15日までに取り組みを実施します。

 

助成金額

取り組みの実施に要した経費の一部を、成果目標が達成された場合に支給されます。

新規導入に該当するものがある場合、

休息時間9時間以上11時間未満で補助率3/4、一企業当たり上限額40万円

休息時間11時間以上で補助率3/4、一企業当たり上限額50万円

適用範囲の拡大・時間延長のみの場合、

休息時間9時間以上11時間未満で補助率3/4、一企業当たり上限額20万円

休息時間11時間以上で補助率3/4、一企業当たり上限額25万円

 

助成金サポートについて

フリーダイアル:0120-872-400

初回の無料相談実施中!

  • 事務所へのアクセス
  • 事務所案内

F&Partnersグループの安心サポート

無料相談実施中!

  • 初回の無料相談会
  • 事務所案内はこちら
  • 事務所へのアクセス
  • 士業専門の転職サイト 士転職ドットコム

アクセス

  • 京都事務所

    司法書士/行政書士/
    社会保険労務士

    京都事務所
    烏丸御池駅 徒歩3分
    京都市中京区七観音町623番地第11 長谷ビル5階
  • 滋賀事務所

    司法書士/行政書士滋賀事務所
    草津駅 徒歩5分
    滋賀県草津市野村1丁目2番16号
  • 大阪事務所

    司法書士/行政書士大阪事務所
    谷町4丁目駅よりすぐ
    大阪市中央区内本町1丁目1番1号 OCTビル4F
  • 東京事務所

    司法書士/行政書士東京事務所
    東京都千代田区神田美倉町10番地 喜助新神田ビル2F

相談事例Q&A

ご相談事例Q&A形式でご紹介いたします

  • Q&A一覧
  • テーマ別
  • 地域別