職場意識改善助成金(テレワークコース)

テレワークとは、情報通信技術を利用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをいいます。職場意識改善助成金(テレワークコース)は、社員の育児や介護と仕事との両立のためや社員の通勤負担を軽減させたいと考えている中小企業事業主がテレワークを導入・活用することを支援するための助成金です。

 

対象事業主

 テレワークを新規で導入する(試行的に導入している事業主も含む)中小企業事業主とテレワークを継続して活用する中小企業事業主

 

支給対象の取り組み

・テレワーク用の通信機器の導入、運用

・クラウドサービスを導入

・保守サポートを導入

・就業規則等の作成、変更(テレワーク勤務に関する規定の整備等)

・社会保険労務士等の外部専門家によるテレワーク導入のためのコンサルティング

 

成果目標

支給対象の取り組みを実施する際は、下記の成果目標を全て達成することを目指して実施します。達成状況に応じ、補助率と上限額が変わります。

・評価期間内に1回以上、対象労働者全員に、在宅あるいはサテライトオフィスで就業するテレワークを実施させる

・評価期間内において、対象労働者が在宅あるいはサテライトオフィスでテレワークを実施した日数の週平均を1日以上にする

・年次有給休暇の取得促進につき、労働者の年次有給休暇の年平均取得日数を前年より4日以上増加させる「か」所定外労働の削減について、労働者の月平均所定外労働時間数を前年より5時間以上削減させる

 

評価期間

成果目標の達成の有無は、事業実施承認の日から平成30年2月15日までの中で、1ヶ月から6ヶ月の期間で設定する評価期間で判断されます。評価期間については申請者が事業実施計画を作成する際に自ら決めます。

 

助成金額

対象経費・・・謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械設置等購入費、委託費

助成額・・・対象経費の合計額×補助率(上限額を超える場合は上限額)

(注)1人あたり上限額×対象労働者数と1企業あたり上限額のいずれか低い方の額が支給されます。

成果目標達成した場合、補助率3/4 1人当たりの上限額15万円 1企業当たりの上限額150万円

成果目標未達成の場合、補助率1/2 1人当たりの上限額10万円 1企業当たりの上限額100万円

 

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