進出形態の比較表

  子会社 支店 駐在事務所
(営利目的の)営業活動※1 ×
登記 必要 必要 不要
資本金 必要※2 不要 不要
代表取締役と取締役 必要※4 不要※3 不要
監査役 不要 不要 不要
法人名称 制限なし 親会社と同一 制限なし
法人口座 ×
会計処理 子会社のみで完結 親会社との合算 不要
法人税の課税範囲      
訴訟による本国への影響 原則なし あり 法人格なし
意思決定機関 子会社 親会社 親会社
設立期間 1~2か月 1~2か月 なし
設立費用 登録免許税・定款認証料・印紙税※5 登録免許税 なし

※1…営業活動の判断は、PE(Permanent Establishment)の有無で判断されます。PEについてはPE(恒久的施設)とはのページをご参照ください。

※2…資本金は1円以上。ただし、代表者が外国人で投資経営ビザの在留許可申請を行う場合は500万円以上が必要(又は日本国内で二人以上の常勤職員を雇用することでも可)。

※3…代表者選任が必要。代表者は複数選任でき、そのうち1人は日本に住民登録し、日本に住んでいる者である必要があります。

※4…取締役は複数選任でき、そのうちの1人は日本に住民登録し、日本に住んでいる者である必要があります。

※5…電子定款の場合は印紙税が不要、子会社が合同会社の場合は定款認証料は不要。

 

 

 

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