事業目的について

事業目的とは

事業目的は、会社が行う事業の内容のことです。
会社は定款に記載された事業目的の範囲内においてのみ、法人格を有するとされています。 法務局で登記された定款に書かれていない事業目的以外の事業を行う場合、法人とは認められないのです。
例えば定款には、次のように書きます。

(目 的)
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.音楽教室の経営
2.インターネットを利用した通信販売業
3.雑貨品の卸および販売
4.前各号に付帯する一切の業務

 

事業目的と許認可

事業内容によっては、ビジネスを行うのに許認可が必要なものがあります
例えば古本屋を営むには「古物商許可」が必要です。
許認可を取得する場合は、その種類にもよりますが一定の規模の事業所や設備、資本金等が必要要件になる場合があります。
また、事業目的に決められた文言が記載されていなければならないこともあります。
例えば、紹介予定派遣業の許認可を得ようとする場合は、事業目的に「有料職業紹介」という文言が記載されている必要があります。

自身が行おうとするビジネスが、許認可が必要なものかどうか、必要であれば許認可を取得するために必要な要件は満たせているか、十分確認するようにしましょう。
また、事業目的の組み合わせによっては許可が出ないことがあります。ので注意が必要です。

 

事業目的に必要な要素

事業目的には、次の3つの要素が必要とされています。

  • 明確性…誰が読んでも事業目的が明確であること
  • 適法性…違法性がないこと
  • 営利性…利潤を追求した事業目的であること

3つ目の営利性について、例えばボランティアは事業目的として認められません。

上記の3つに留意しながら事業目的を決めます。
事業目的はいくつかいても構いませんし、事業の内容に関係性がなくても大丈夫です。また、事業目的に掲げた事業を必ず行わなければならないわけではありませんので、将来広げたい事業についてもあらかじめ掲げておくことをお勧めいたします。

ただし、あまり闇雲に事業目的を増やしすぎると、会社の事業目的が不明瞭になり金融機関へ融資を申し込む際にあまりよくない印象を与える可能性がありますので、注意してください。

 

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