会社設立後の手続き

会社を設立し、登記まで完了したらそれで終わり、という分けにはいきません。設立後、早々に手をつけなければならない事がいくつかあります。さらに、運営をしていくための会計税務手続(財布の管理)も忘れてはいけません。

当センターでは、設立の手続きだけでなく、設立後に発生する様々な諸問題についてもお手伝いしております。お気軽にご相談下さい。
 

設立手続き完了後に行う手続き

税務署への届出

・法人設立届出書
設立日(設立登記の日)から2か月以内に納税地の税務署へ提出。
・青色申告の承認申請書
設立日から3か月を経過した日と、設立第一期の事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに提出。
・給与支払事務所等の開設届出書
開設の事実があった日から1か月以内に提出。
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
特に期限は決められていませんが、原則として提出した翌月の給与等から適用となります。
給与等の支払を受ける人が常時10人未満である会社は、この書類を提出し承認を受けることにより、1月から6月までの期間の源泉徴収税額を7月10日、7月から12月までの期間の源泉徴収税額を翌年1月20日までに6か月分を年二回にまとめて納付することができるようになります。

 

その他の届出書(必要に応じて提出する)

・棚卸資産の評価方法の届出書
・有価証券の評価方法の届出書
・都道府県税事務所への届出
・市区町村への届出
・社会保険の届出
・労働保険の届出

 

会社を運営していく以上やらなくてはならない手続

・毎月の会計処理、年度末の決算、税申告
・最初の決算後の役員変更登記
・従業員を雇う場合、給与計算・社会保険・雇用保険の手続等

 

場合によっては必要になる手続き

・会社成立の届出(税務署)
・貸借対照表の提出(毎年)
・増資(資本金を増やす事)
・商号変更、本店所在地の変更をした際の変更の届出

 

以上のように、設立後に経営者がやるべき事は多々あります。

当センターで頂くご相談の多くに、上記のような設立後の手間のかかる手続きに関しての相談があります。このような事でお悩みの方は、ぜひ一度当センターまでご相談下さい。

あなたの円満な会社運営のサポートをいたします。

 

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