会社の商号について

株式会社の商号決定の際の注意点をご紹介します。

商号(会社名)について

商号の決定の際、下記について注意が必要です。

1、他の法人組織名称(有限会社や合同会社)
2、有名な会社の商号
3、会社の一部門を表す文字の使用
4、使用できない文字

 

1、他の法人組織名称(有限会社や合同会社)との併用は避ける

「有限会社」「合資会社」「合同会社」「合名会社」などの会社組織名称、「社会福祉法人」「医療法人」「財団法人」などの法人組織名称を会社名に使用することは出来ません。
例)×合同会社鈴木株式会社(合同会社と株式会社が混ざっています)

 

2、有名な会社の商号は使用しない

商号としてすでに世間に広く認識されているものと同一、もしくは類似の商号を使用することで、他の商品や営業と混同させる場合には「不正競争」に該当します。
また、類似商号に該当しなくても、「ソフトバンク」「ヤフー」など、有名な会社の商号の使用は認められていません。使用してしまうと20万円以下の罰金に処せられることもあります。

 

3、会社の一部門を表す文字の使用は避ける

商号には会社の一部門を示す表現は使えません。
例)「〇〇支店」「〇〇事業部」「〇〇営業部」など
×山本商事株式会社〇〇支店

4、使用できない文字に注意

【使用できない文字】

  • 「()」(カッコ)・・・例)「幸福(しあわせ)株式会社」
  • 「  」(スペース)・・・例) 「山田 吾郎株式会社」

※ただし、ローマ字表記の英単語を区切る場合は使用可能・「@」(アットマーク)・・・例)「相談@愛知株式会社」

【使用可能な文字】

  • 日本語(漢字、ひらがな、カタカナ)
  • ローマ字(大文字及び小文字)
  • アラビア数字
  • 符号「&」「-」「・」「’」「,」「.」

上記の符号を用いるにはルールがあります。

  • 字句を区切る場合に限り使用可能です
  • 符号は連続して使用できません
  • 「.」はローマ字表記の商号でのみ使用可能(「.」は文字の省略を表すため)

 

詳しくは、当センターでもサポートいたします。どうぞお気軽にお問合せください。

 

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