創業時の融資について

創業時の資金調達の手段として、金融機関からの開業資金の借り入れは難しいのが現実です。強い担保がある、財産を多く持つ保証人が居る、といった場合なら問題ありませんが、民間金融機関は実績を重視するため、資本が少ない状態での起業の場合は不向きでしょう。

民間金融機関にも、新規開業者向けの融資プランはありますが、実際のところは、リスクの大きい開業法人には、ほぼ融資がされません。
ノンバンク系についても、民間金融機関と比べると高金利となり、創業時にこのようなリスクを背負うことは、避けた方が良いでしょう。

そこで、創業時に利用しやすいのが日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の「新創業融資」と、各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。
これらはいずれも政府系融資のため、担保や保証人の確保が難しい人でも利用でき、無担保・無保証での借り入れが可能です

無担保・無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資のよりも高い金利が設定されますが、民間金融機関からの借り入れと比較すると低い場合がほとんどです。

 

創業融資の審査のポイント

融資を受けたい場合は、事業計画書を作成し審査を受けます。面談の時に担当官がチェックするポイントは次のような点になります。
1)事業計画書の内容
2)事業主の能力・経歴・人柄
3)保証人・担保力
4)自己資金

特に1)の事業計画書の内容が重要です。これが全てと言っても過言ではありません。

創業計画書の書き方

創業計画書には下記のような項目を盛り込みます。
1)開業動機・開業目的
2)将来の展望(目標)
3)仕入計画
4)資金計画
5)売上予測
6)収支計画
7)返済計画

これらについてしっかりとしたプランを持ち、担当官に対して熱意と数字の裏付けをもって創業計画を説明することが必要です。

1)開業動機・開業目的では、担当官に「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思ってもらう必要があります。
開業計画書のサンプルも窓口に用意されていますが、その通りでは若干不足ですので、自分の考えるビジネスモデルを理解してもらえるよう、きちんと用意することが大切です。

2)能力・人柄・経歴は当然しっかりとみられます。起業する人に優しい政府系金融機関とはいえ、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません
事業主になるための最低限の知識があるか?
・どのような事業をしようとしているのか?
・その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか?
上記のような部分がチェックされます。

担当官はまれに厳しい質問や、計画書の穴を突くような質問してきます。そういった場合も、冷静に切り返せるかも大きなポイントです。
当センターでは、計画書を拝見し、審査官に指摘されそうなポイントをアドバイスさせていただく事も可能ですので、不安な方は一度ご相談ください。

3)融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。
そのため、通常は保証人や担保があれば金利も低く借りることができますので、用意した方が借り入れ条件は間違い無く良くなるでしょう。
しかし、保証人や担保の当てが全く無いという方も多くいらっしゃいますし、自分一人で起業時のリスクは被りたいという方は、多少金利を上乗せてもあえて無担保無保証型を選ばれます。(審査の結果によっては、無担保無保証を選んでも保証人を要求される場合があります)
何が正解ということはありませんので、ご自身の状況に合わせて選択してください。

4)日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。要件は開業資金の1/2です。1500万の事業計画なら、半分の750万は自分資金、残りの750万は融資を受けるという形になります。
それに対して、無担保無保証の「新創業融資」では、自己資金要件は1/3になります。融資上限1000万という枠がありますが、事業計画の1/3なので、900万の計画であれば300万の自己資金が最低限必要となります。

この自己資金については、一時的に用意した見せ金では通用しません。審査の際には、数か月に遡って通帳を見られるため、不自然な入金は不信に思われます
一番良いのは、コツコツと貯めてきた経緯が分かる通帳です。「この事業をやる為にお金を貯めてきた」と担当官に感じてもらうことが、信用される材料のひとつとなります。

 

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