相談事例

烏丸の方より会社設立についてご相談

2021年06月04日

Q:会社設立の準備を進めていますが、商号を決められず困っています。司法書士の先生に注意すべき点について教えて頂きたいのですが。(烏丸)

初めまして。私は現在、烏丸で会社設立に向け準備を進めている者です。
昨今の流れから医療関係の方々や高齢者のサポートを行えるような事業を行いたいと考えています。
また、烏丸を中心とした、個人事業主ではない、株式会社の設立を検討しています。
まず、会社設立に際し商号を決めなければならないのですが、当初考えていた商号は同業者がすでに使用していたり、別の案は家族に却下されるなど、再考に再考を重ね、現在数個に絞ることが出来ました。
ひとつに絞る前に、商号を付ける際のルールを教えていただけたらと思います。(烏丸)

A:会社設立時の商号の決め方にはいくつかルールがあります。

会社設立時の、株式会社の商号の付け方についてご説明します。
まず、株式会社の会社設立時には、“定款”を作成します。定款とは、その会社の根幹となる規則のことです。この定款には事業目的や本店の所在地などを記載しますが、併せて会社の商号も定款に記載する絶対的事項の一つです。

【商号を作成する際のルール】

  • 株式会社は商号に「株式会社」と入れなければなりません。
  • 商号に含む文字や記号には一定の使用制限があります。
    〇 漢字、ひらがな、アルファベット等
    ローマ数字(Ⅰ、Ⅱなど)やスペースなど
  • ○○支社や○○支店などといった会社の一部門を表す言葉は使用不可
  • 銀行や保険会社といった一定業種は指定の名称を付ける必要があります。
  • 公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用できません。
  • 同一の所在に同一の商号がある場合は登記できません。

所在地が異なるのであれば、同じ商号を使うことは可能ですが、同業態であったり、商標登録されているような有名企業と同じ商号を使うことは、顧客や関係企業に混乱を招きかねませんので、お勧めしません。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、烏丸で会社設立をされる方のお手伝いをさせて頂いております。
烏丸で会社設立についてお困りの際は、当センターへご相談下さい。
烏丸のみならず関西地域の皆様の会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行等、烏丸の皆様の親身になって、最後までサポートをさせて頂きます。
烏丸周辺で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

四条の方より会社設立についてのご相談

2021年05月07日

Q:四条で会社設立を検討しているのですが、定款について司法書士の先生にお伺いします。(四条)

初めまして。私は四条で会社設立を検討している四条在住の夫婦です。主人と私は京都で、主人は料理人として、私は仲居として長年働いてきました。今回子供が大きくなって手がかからなくなったのを機に、主人の生まれ育った四条にて小さな料理屋を開く計画が進んでいます。現在は資金の調達や、不動産探しを行っています。店に関しては、多店舗での経営になる可能性もあるのでこの際株式会社を設立しようと考えています。ただ、主人も私も会社設立の経験はなく、事務的な作業が進まず困っています。そもそも定款とは何なのか等、初歩的な問題で作業が止まっています。定款について、私たち料理人でもわかるようにご説明いただけると助かります。(四条)

A:定款とはその会社の根幹となる規則のことで、株式会社設立の際に必須となります。

定款は、その会社の規則のことで会社設立を検討される方は必ず作成する必要があります。まず、定款には会社名(商号)、事業内容、本社所在地、取締役選任に関するルールなどを記載します。また絶対的記載事項という、必ず記載しなければなない事項があり(内容は下記をご参照下さい)、記載がない場合には定款自体が無効となりますので注意してください。また、絶対的記載事項の他にも、相対的記載事項と任意的記載事項があります。相対的記載事項は記載をしていなくても定款として有効ですが、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、任意の記載事項となります。いずれにせよ、間違いがあると無効となってしまいますので、定款の作成は、会社設立の専門家である当センターの司法書士へご依頼ください。

【絶対的記載事項】

①目的
②商号
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所

※上記にない「発行可能株式総数」を原子定款に記載しない場合は会社設立の登記までに追記します。

また、飲食店を開業される場合、飲食店を行うために必要な営業許可申請が必要です。絶対的記載事項で記載する①目的が業種に沿ったものである必要があるため、事前に内容の確認をします。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、四条で起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。四条で会社設立についてお困りの際は、当センターへご相談下さい。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等をおうかがいし、四条の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。関西地域の皆様の会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。四条周辺で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

京都の方より会社設立についてのご相談

2021年04月08日

Q:司法書士の先生にご相談です。昨年に会社を設立し、事業も安定してきました。そこで今年は事業目的を増やしたいと思っているのですが、何か手続きは必要ですか?(京都)

昨年、京都で会社を設立しました。約1年間手探り状態から始まりましたが、最近は事業も安定し、社員の皆様も仕事に慣れてきた雰囲気で一安心しております。事業も安定してきたということで、今年は新たな事業を始めようと検討しております。現在の事業内容は主に美容を目的としていますが、新しく他の分野にも挑戦しようと考えております。会社設立時の定款には、事業目的の項目には美容業に関しての記述のみでしたが、新たに事業目的を追加することは可能なのかと思い、司法書士の先生にご相談させていただきました。後から事業目的を増やすことは可能なのでしょうか?(京都)

A:会社を設立した時の定款に記載した「事業目的」に新たに事業内容を記載することで可能になります。

この度は、京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターにお問い合わせありがとうございます。 会社設立後の事業目的の変更や追加を行うことは可能となります。新たな事業を開始するためには、定款の変更と、目的変更の登記を行いましょう。
ご相談者様のように、会社設立を行う時には考えていなかった事業内容を新たに始めたいと思われる方は少なくありません。新たに始める内容が全くの異業種であっても問題は全くありません。定款の変更の際は、会社設立時に作成した定款に「事業目的」を記載しましたが、そこに新たに始める事業の内容を記載することで新たに事業を行うことが可能となります。株式会社の場合、事業目的の変更を行うためには、株主総会を開き、特別決議を行います。その席には議決権をもつ株主の過半数が出席し、その株主の議決権数の2/3以上可決することで変更できます。その後、決議の日より2週間以内もしくは、目的変更の効力発行日より2週間以内に、本店所在地の法務局にて目的変更の登記申請を行います。
また登記申請には費用がかかり、登録免許税3万円がかかります。

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターでは、会社設立の専門家として、京都地域の皆様の会社設立に関するお手伝いをいたします。
資本金についてのご相談や、会社設立に関するご不明点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。会社設立に関する様々な疑問に対し、京都の地域事情に詳しい専門家がお答えさせていただきます。京都の皆様に無料相談をご用意しておりますので、まずは現在のご状況、お困りごとをお聞かせ下さい。京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターは、京都の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

滋賀の方より会社設立の助成金についてのご相談

2021年03月02日

Q:司法書士の先生に質問です。近々会社設立を行う予定なのですが、助成金や補助金について詳しく教えていただきたいです。(滋賀)

現在都内で勤務をしている40代の会社員です。去年地元である滋賀に帰った際に、友人から一緒にマーケティング事業を中心とした会社を設立しようと誘われました。私もいずれかは独立したいと思っていたため、現在準備を行っている段階です。あまり会社設立に関する専門的な知識がないため色々調べたところ、会社設立時には助成金や補助金が受けられるそうなので、利用したいと思っています。しかし、助成金や補助金はどうやって受けることができるのか、またどれが受給対象になるのか詳しくわかりません。会社設立時にはどんな助成金や補助金が受給できるのかなど、詳しく教えて頂きたいです。(滋賀)

 

A:会社設立に関してお困りでしたらまずは、専門家にご相談ください。

滋賀・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにお問い合わせありがとうございます。

滋賀のご相談者様のように、会社設立の際に助成金や補助金を受けたいけど、どうしたら受けられるのか分からない、といったご相談はよくお受けいたします。

まず、助成金と補助金の違いについてご説明していきます。共通項として助成金と補助金はどちらも返済が不要な資金が支給されます。助成金は資格要件を満たすことで支給されますが、一方で補助金に関しては審査が通らなければ支給されません。助成金を受給する際に必要な要件として、日々の労務管理が正しく行えているかが重要な点となります。

助成金、補助金のメリットは、先述したように、後々の返済が不要な点です。助成金・補助金の制度は主に国や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っておりますが、種類や適用要件については広範囲に渡り、各団体によって異なります。まずは団体別に助成金・補助金の特徴を確認し、滋賀のご相談者様の会社が、サポート目的や対象となる業種、雇用の内容などの様々な適用条件が揃っているか照らし合わせ確認を行う必要があります。どの助成金・補助金が受給対象になるのか、ご自身での判断が難しい場合は、一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

滋賀・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、滋賀を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧に聞き取り、どの助成金、補助金が申請できるのかなどご提案をさせて頂きます。

助成金は、受給できれば会社設立後の事業展開に大きく影響しますので、滋賀周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当センターへ安心してお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは滋賀の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

京都の方より会社設立についてのご相談

2021年02月15日

Q:会社設立時の資本金の設定について司法書士の先生に伺いたいです(京都)

今度京都にて、飲食店経営のコンサルティング会社を立ち上げることにしました。もともと大手飲食店チェーンの企画開発をしていたこともあり、そのノウハウを生かして独立の準備を進めています。今、事業計画書を作成しているのですが、資本金をいくらで設定するのかで悩んでいます。在庫を抱えたり、多くの人材を必要としたりする仕事ではないため、初めは細々と事業をするつもりでいますが、あまりに低すぎても良くないかと思っています。1円でも設立が可能であるといえ、どれくらいの額が適正と言えるのでしょうか。(京都)

A:会社設立に設定する資本金額は会社の信頼にも関わるため、会社の規模によって適正額を検討しましょう

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにお問い合わせいただきありがとうございます。会社設立時の資本金についてのご質問ですが、現在の法律では設定額は自由に決められることになっています。実は平成18年度に会社法が制定されるまでは、株式会社設立には1000万円、有限会社設立には300万円の資本金を用意しなければいけませんでした。しかしより多くの方が会社を設立できるように最低資本金制度は撤廃され、今日では資本金が1円でも法律上は設立が可能となっています。しかしながら実際のところ資本金を1円とするのは現実的ではありません。資本金はいわゆる起業する会社の体力のようなものです。資本金額が多い方が事業が安定するまでの間の運転資金が確保できていると考えられ、将来的に長く続けることができる会社であると信頼を得やすくなります。特に新たな取引先の開拓や融資を受けることを検討している場合、実績のない会社と契約をするのは先方にとってはリスクが高いため、会社の資本金額も確認し判断する可能性もあります。

しかしながら高額であればあるほどよいのかという話ではありません。 資本金額は起業後の税金の支払いに影響します。資本金を1000万円未満に設定場合、設立から1期目及び2期目(2期目は別途要件あり)は消費税の納税が免除されます。なお、はじめる事業によっては許認可が必要になりますが、許認可によっては要件や目安として資本金額の基準をもうけていますので、前もって確認しておきましょう。

京都近郊にお住いのみなさま、会社設立についてお困り事やご相談などがございましたら、会社設立に精通した専門家が在籍する京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターをご利用下さい。初回は無料で相談を対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

1 / 1012345...10...

フリーダイアル:0120-872-400

初回の無料相談実施中!

  • 事務所へのアクセス
  • 事務所案内

F&Partnersグループの安心サポート

無料相談実施中!

  • 初回の無料相談会
  • 事務所案内はこちら
  • 事務所へのアクセス
  • 士業専門の転職サイト 士転職ドットコム

アクセス

  • 京都事務所

    司法書士/行政書士/
    社会保険労務士

    京都事務所
    烏丸御池駅 徒歩3分
    京都市中京区七観音町623番地第11 長谷ビル5階
  • 滋賀事務所

    司法書士/行政書士滋賀事務所
    草津駅 徒歩5分
    滋賀県草津市野村1丁目2番16号
  • 大阪事務所

    司法書士/行政書士大阪事務所
    谷町4丁目駅よりすぐ
    大阪市中央区内本町1丁目1番1号 OCTビル4F
  • 東京事務所

    司法書士/行政書士東京事務所
    東京都千代田区神田美倉町10番地 喜助新神田ビル2F
  • 長野事務所

    行政書士長野事務所
    長野県松本市本庄1丁目3番10号 大同生命松本ビル8F

相談事例Q&A

ご相談事例Q&A形式でご紹介いたします

  • Q&A一覧
  • テーマ別
  • 地域別