相談事例

四条の方より会社設立についてのご相談

2021年01月08日

Q:会社設立をすることになりました。定款について司法書士の先生にお伺いします。(四条)

この度、生まれ育った四条で会社設立をすることになりました。私は長い間、東京の日本料理店で働いてきましたが、世の中の状況を鑑みて、地元に戻って長年の夢であった地産地消をコンセプトにした日本料理屋を開店する運びとなりました。現在は地元の家族や親戚の協力もあって実現に向け動き出したところです。この際、料理店のみならず多角経営を目標に、株式会社を設立しようと考えています。しかしながら初めての事づくしで、会社設立の事務的な作業に苦戦しています。会社設立に重要とされる定款の作成についての知識に乏しく、まずは定款とはどのようなものなのか教えて頂けないでしょうか。(四条)

 

A:定款とはその会社の根幹となる規則のことで株式会社設立の際に必要となります。

定款とは、その会社の根幹となる規則のことで、会社設立される方は定款の作成が必須です。定款には、会社名(商号)、事業内容、本社所在地、取締役選任に関するルールなどを記載します。また下記に挙げる絶対的記載事項の記載がない場合には定款自体が無効となってしましますので注意が必要です。

【絶対的記載事項】目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名または名称及び住所

他にも、“相対的記載事項”と“任意的記載事項”があります。相対的記載事項は記載をしていなくても定款は有効ですが、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、各会社、任意の記載事項です。絶対的記載事項で記載する“目的”が業種に沿ったものとなるため、事前に内容の確認をしておきましょう。また、今回のご相談者様のように飲食店を開業される場合、営業許可申請が必要となります。定款の作成が難しいまたは時間がないといった場合、会社設立の専門家である京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターの司法書士へご相談いただくことで間違いのないスムーズな手続きが可能となりますのでぜひお問い合わせください。

 

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターは、四条を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。四条で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。まずは四条の皆様の現在のご状況、今後の方針等をおうかがいし、会社設立の専門家が四条の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。関西地域の皆様の会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行も行っております。初回相談は無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2020年12月09日

Q::司法書士の先生に質問があります。会社設立を考えているのですが、商号にローマ字を用いることは可能でしょうか。また商号について注意することはありますか。(滋賀)

私は先月まで都内で会社員をしておりましたが、私の地元である滋賀に帰り、独立することに決めました。現在は会社設立に向けて準備を行っている状況です。会社設立後は滋賀を中心に英会話教室を開こうと思っています。幅広く事業を展開していきたいと思い、株式会社を考えております。その際に商号を考えているのですが、英会話教室ということで商号にローマ字を用いたいと思っているのですが可能でしょうか。また、商号について注意することがあれば教えて頂きたいです。(滋賀)

A:会社設立時に決める商号にローマ字を使用することは可能です。

平成14年に商号登記規則等の改正によって商号の登記について今までできなかったローマ字やその他の符号を用いることができるようになりました。下記のものが該当します。

  • ローマ字(A~Zまでの大文字及び小文字)
  • アラビア数字(1234567890)
  • 符号(&(アンパサンド)、`(アポストロフィー)、-(ハイフン)、・(中点))

ローマ字を用いる場合アルファベット以外の外国語の文字を使用することは出来ません。また、ローマ字と日本語を組み合わせた商号は使用が可能です。

その他で注意すべきこととして株式会社はその商号の中に「株式会社」と必ず入れる必要があります。また商号中の「株式会社」はカタカナや平仮名で表示することは出来ません。相談者様の場合、会社設立をする際に株式会社で考えているということですので必ず商号に「株式会社」と入れてください。それ以外に銀行業や保険業、信託業等の公益性が高い事業に関して法令の規定によりその事業を営む場合、商号に「銀行」、「生命保険」、「信託」の文字を使用する必要があります。その他の事業は誤認される場合があるため使用してはいけません。また公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称も使用できません。なお、同一の所在に同一の商号がある場合は登記できないので必ず確認するようにしましょう。同一の所在にいなくても有名な会社と同様の商号を利用すると混合するリスクがあるため気をつけてください。

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターでは会社設立に関して専門家が手厚くサポートいたします。会社設立時には何かとご不安なことも多いと思われます。滋賀近郊にお住いの皆さまはぜひ、会社設立に関してお気軽に無料相談をご利用ください。京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターでは滋賀の皆様のお問い合わせ心よりお待ちしております。

京都の方より会社設立についてのご相談

2020年11月18日

Q:未成年でも会社設立はできるのかどうか、司法書士の先生にお伺いしたいです。(京都)

京都在住の18歳女性です。現在は京都の私立高校に通っています。所属している家庭科部の活動で、京都の伝統工芸品として知られる鹿の子絞りや京袋物などをアレンジした雑貨類を作っていたのですが、地域のイベントでそれらを販売してみると想像以上に好評でした。さらにSNSへ写真を投稿したところ全国的に話題を呼び、たくさんの注文が入るようになりました。今後の展望について同学年の友達と相談するなかで、この活動を本気で仕事にしていきたいという話になり、会社設立を検討するようになりました。もちろん経営は自分たちで行いますし、将来的には実店舗も持ちたいです。ただ、現時点でメンバーは全員高校生です。未成年でも会社設立は可能なのでしょうか。(京都)

A:未成年者でも会社設立はできますが、通常より複雑な手続きを行う可能性があります。

結論から申しますと、未成年者であっても会社を立ち上げることは可能です。現在、日本の法律において会社設立の年齢制限は設けられていないからです。ですが、注意しなければならない点がいくつかありますのでご説明してまいります。

まず、ご相談者様は未成年者でいらっしゃいますが、未成年でも発起人になることは可能です。「発起人」とは、資本金を出資したり、定款を作成したり、など会社設立時の手続きを行う人のことです。発起人は取締役(実際に会社を経営する人)とは異なりますが、そのどちらであっても未成年者が行うためには法定代理人である親権者の同意が必須となります。

また、印鑑登録証明書にも注意が必要です。通常、株式会社を設立する場合ですと、公証役場にて定款認証を受けます。この定款認証には印鑑登録証明書を必ず提出しなければなりませんが、印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することはできません。ですから、こちらも親権者の印鑑登録証明書を提出することになります。

まとめると、親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出し、親権者が定款に押印することで、15歳未満の方でも会社を設立し、発起人になることが可能になります。

ここまでご説明してまいりましたように、未成年者でも会社設立を行うことはできますが、通常の会社設立よりも手続きが複雑化するケースが多くなります。ご不安な点がある場合は、一度専門家にご相談されることをおすすめいたします。

京都で会社設立をお考えの皆様、京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都での会社設立を希望する方からのご相談をお受けしております。事業や時期によって助成金などの適用をご案内できる可能性もあります。

会社設立をしたいがなにから始めていいかわからない方、細かな手続きに自信がないという方、少しでもお悩みや疑問をお持ちでしたらぜひ当センターまでお問い合わせください。初回のご相談は無料ですので、お気軽にご利用いただけます。京都にお住まい、京都で会社を設立したい皆様からのご連絡をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

烏丸の方より司法書士へ会社設立について問い合わせ

2020年10月26日

Q:高校生の娘から会社設立をしたいとの相談を受けました。未成年者でも可能なのか司法書士さんにお伺いしたいです。(烏丸)

娘は現在、烏丸の公立高校に在学しており、入学当初から烏丸のカフェでアルバイトをしています。そのカフェでは、近年伸び悩んでいた売り上げの向上策として店先にワゴンを設置することになったのですが、そこで娘が提案・販売したオリジナルメニューが採用されました。SNS上で拡散され、話題を呼んだことで店舗の売り上げも順調に伸びているようです。そこで、娘はアルバイトにとどまることなく本腰を入れて商品を開発し販売したいと言い出しました。もともと娘は友人たちと地元・烏丸にお店を開店させることが夢だったため、時間に余裕のある今のうちに会社設立をしたいというのです。経営自体も友人たちと娘で行っていくと計画をしています。しかし、娘達は全員まだ高校生です。未成年者が会社設立をすることは可能なのでしょうか?(烏丸)

 

A:未成年者でも会社設立をすることは可能です。しかし通常の手続きより複雑になるので、いくつか注意すべき点があります。

まず、現在の日本の法律では、会社設立について年齢制限は設けられていませんので、未成年者であっても会社を一から立ち上げる事は可能です。ですが、未成年者の会社設立には注意すべき点がありますので下記にて確認してください。

一つ目の注意点として、会社設立にあたって必要となる「発起人」と「取締役」になるには、いずれの場合も法定代理人である親権者の同意が必要となる点です。会社を立ち上げる際の手続き(会社への出資や定款の作成・認証など)を行う人を発起人といい、また実際に会社を経営していく立場にあるのが取締役になります。ご相談者様の娘様が未成年であっても発起人並びに取締役になることは可能ですが、親権者である相談者様の同意が必要ですので覚えておきましょう。

2つ目の注意すべき点は、印鑑登録証明書です。株式会社を設立する場合は、公証役場にて定款認証を受けると定められていますが、定款認証には印鑑登録証明書が必要となります。この印鑑登録証明書の取得は15歳以上でないとできません。もし15歳未満で会社を設立し、発起人となる場合には、本人ではなく親権者の印鑑登録証明書を提出し、親権者が定款に押印することになります。

以上のように未成年者であっても会社設立を行うことは可能ですが、通常の会社設立の手順よりも複雑になっています。ぜひ専門家に相談し、進めていくことをおすすめいたします。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは、烏丸を含む京都・大阪・滋賀の皆様の会社設立のお手伝いをしています。開業に関する手続きや書類の作成、また設立の費用を抑えるにはどうしたらいいかといった細かな疑問も含め、経験豊富な専門家がサポートさせて頂きます。ぜひ会社設立の際は、京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターの初回無料相談をご利用下さい。適用できる助成金がないかなど、ご相談者様に寄り添ってお話させて頂きます。京都・大阪・滋賀エリアの皆様からのお問い合わせ、心よりお待ちしております。

京都の方より会社設立の助成金についてのご相談

2020年09月14日

Q:司法書士の先生にご相談なのですが、友人と会社設立を考えており、受け取れる助成金や補助金があるのか教えてほしいです。(京都)

私は京都の呉服屋で販売員として働いています。生まれ育った京都でこれからも仕事がしたく、地元の友人と会社を設立しようと計画しています。業務内容としては訪日外国人向けへのビジネスで、着物を着付け、写真撮影及び着物の販売をするというものです。現在、開業に向けて少しずつ準備を進めていますが、会社設立時には助成金や補助金が受け取れると聞き、ぜひ利用したいと思っています。しかし、どこでどのように受け取るのか、自分たちのビジネスが対象になるのかどうかも知識がなく全くわかりません。

そこで司法書士の先生にどのような助成金や補助金があるのか、またそのメリット等も詳しく教えて頂きたいです。(京都)

 

A:会社設立時の助成金、補助金について、まずはお気軽にご相談ください。

会社設立の際は慣れていないと分からないことも多いので専門家に相談することをおすすめいたします。弊社、京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは助成金や補助金の種類から、要件が揃っているのか、申請方法まで様々なご相談をお受けしています。ご質問いただきました、助成金、補助金のメリットとして、基本的に融資や借入のように後々の返済が必要ない点でございます。補助金、助成金の制度については主に国、地方自治体、公益団体、または民間企業なども行っていますが、その種類や適用要件は多岐に渡ります。まずは、各団体別で助成金や補助金のポイントを整理し、ご自身の設立する会社やビジネスが、どの団体の制度とマッチするのか確認する必要があります。サポート目的や対象業種、雇用内容など様々な項目で照らし合わせることになり、ご相談者様ご自身での判断が難しいと感じた場合は、会社設立の経験豊富な我々にお任せくださいませ。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、京都を始めとした関西エリアで起業をお考えの皆様のお手伝いをさせて頂いております。助成金は受給できれば会社設立だけでなく、今後の事業展開にも大きく影響致します。当センターでは、ご相談者様それぞれのビジネス内容や方針についてしっかりとヒヤリングを行い、どの助成金、補助金が適用できるかをご提案しています。また申請書類の作成から、行政機関への複雑なお手続きの代行サービスもございます。京都周辺で会社設立をお考えの際には、ぜひ我々京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにお問い合わせください。初回は相談無料です。皆様からのご連絡、スタッフ一同心よりお待ち申しあげております。

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