相談事例

烏丸の方より会社設立のご相談

2020年07月09日

Q:烏丸で会社設立を検討中です。資本金がどのくらい必要なのかを司法書士にお聞きしたいです。(烏丸)

現在、大阪で会社勤務をしておりますが、将来的に地元の烏丸でショップをはじめたいと思っています。運転資金がかなりまとまってきましたので、そろそろ現実的に実行へ移そうと思います。まずは烏丸で店舗経営をして、いずれは支店を増やし事業を拡大していきたいので株式会社での設立を予定しています。そこで、資本金について司法書士の先生にお伺いしたいのですが、どのくらい用意しておけばいいのか、また今は1円から設立ができるという話も耳にしたので、そちらについても教えて頂きたいです。(烏丸)

 

A:資本金は設立時に設定しますが、資本金を1円にする事はおすすめいたしません。

株式会社の資本金について、平成18年度に制定に制定された会社法により最低資本金制度が撤廃され1円からでも設立をすることが可能になりました。これにより、以前よりも会社を設立したい方の負担は低くなりましたが、実際に株式会社を立ち上げる場合に資本金を1円に設定することはおすすめいたしません。

資本金とは、一般的には会社を開業する際の運転資金としますので、資本金が多ければ多いほど、取引先関係の方に将来的にも安定して事業を運営していく事ができるであろうという判断してもらえ信頼を得やすくなります。これに対して、資本金が1円であったりかなり少ない会社だった場合、取引先から事業を進めていく中で利益がでる前に運転資金が足りなくなるのでは、といった印象を与えてしまうかもしれません。こうなると、融資を受けたい場合に難しくなってしまうことも考えられます。

資本金として適当な額というのは、その会社の事業内容や規模にもよります。ご自身が検討している事業ではどのくらいが相当なのか気になる方は、専門家へと相談をすることをおすすめいたします。資本金については、その内容により税金面での注意点がでてきますので、詳細を聞きたいという方は会社設立を専門に取り扱う事務所へと相談をしましょう。

 

京都大阪滋賀会社設立サポートセンターでは、烏丸をはじめ京都の皆様の会社設立に関するお手伝いをいたします。資本金についてのご相談や、会社設立に関するご不明点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。無料相談をご用意しておりますので、まずは無料相談にて現在のご状況をお聞かせ下さい。烏丸の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

京都の方より会社設立についてのご相談

2020年06月09日

Q:会社設立に際して、商号をつけるのに注意点などはありますか。(京都)

京都で会社設立を検討している者です。現在、個人事業主ではなく株式会社の立ち上げを考えており、商号を決めている最中です。商号にしようと考えていた名称が、すでに京都市内にある別の業種で使用されていました。このような場合、同じ商号を使用することは可能でしょうか。その他にも、商号を付ける際に注意点などがありましたら、教えていただきたいです。(京都)

 

A:会社設立時の商号の決め方には規定があります。

会社設立時には、様々な規定があります。株式会社の商号を決める時にどのような点に注意をしなければならないのかお伝えいたします。株式会社の会社設立時には、事業目的や本店の所在地などを記載する「定款」というものを作成します。また、定款は会社の商号も絶対的記載事項となっています。

商号を決める際のルールと注意点は下記にまとめましたので、参考になさってください。

 

  • 使用できない文字がある。

漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字などは使用可能です。記号については、使用できるものもありますが、「!」や「?」などは使用できません。

  • 会社の種類を入れなくてはならない。

株式会社は必ず商号に「株式会社」と入れる必要があります。反対に「合同会社」や「合資会社」といった文字を商号に使用することはできません。

  • 特定の語句や名称は使用できない。

「支社」や「支店」などといった会社組織の一部を示す言葉は使用できません。また、「銀行」や「保険会社」といった誤認されるような名称や公序良俗に反するもの、法律で禁止されている名称を付けることはできません。

  • 同一の所在に同一の商号がある場合は使用できない。

なお、同一の市区町村内にある他社がすでに使っている商号でも、住所が異なっていれば使用することが可能です。

 

ご相談者様の場合、所在地が同じでなければ同一の商号を使用することが可能ですが、明らかに同業態の場合や、商標登録されているような有名企業と同じ商号を使用することは、顧客が混同するなど相手先とのトラブルが発生する可能性もありますので、お勧めしません。

 

会社設立に関してお困りの方は京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターまでお問い合わせ下さい。初回の相談は無料ですので、まだ会社設立を検討中という方にもお気軽にご利用いただけると思います。当センターは京都の方の会社設立のお手伝いを多く手掛けておりますので、京都で起業をとお考えの方はぜひ京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターの無料相談へとお越し下さい。

滋賀の方より会社設立の助成金についてのご相談

2020年05月05日

Q:会社設立を考えていますが、助成金はいつ受け取れますか?(滋賀)

現在滋賀に住んでおり、会社勤めをしていますが、やりたい事業があり会社設立を考えています。まだ準備段階ではありますが、資金面がとても不安です。会社設立の時に受けられる助成金をできるだけ利用したいと思っていますが、助成金はいつ頃受け取れるのでしょうか。(滋賀)

 

A:会社設立時に受けられる助成金は、種類によって受給までの期間が異なります。

会社設立するとなると、開業資金や運転資金など、何かとお金の用意が必要です。助成金には様々な種類があり、返済の必要がないものを受給できれば、資金面の不安解消になると思います。助成金は、新規事業の労働環境整備のために交付する公的資金です。実施元は厚生労働省、各市区町村の地方自治体、大手企業や政府系金融機関・各種財団などに3つに分けられています。助成金の支給を受けるには、申請要件を満たし、先に目的を達成する必要があります。補助金に比べると、支給される金額は比較的少額ですが、申請期間が随時、あるいは長めに設定されているケースが多いといえるでしょう。

助成金の種類は様々あり、自己資金がなくても新規事業を始められるように感じるかもしれませんが、前述の通り、事業計画を実行した後にしか支給されません。融資や出資のようにスピーディに資金調達できるわけではないので、助成金だけに頼って新規事業立ち上げをするのは難しいです。しかし、返済や利息が発生するわけではないので、上手に活用していくとよいでしょう。滋賀のご相談者様の会社が、サポート目的や対象となる業種、雇用の内容などの様々な適用条件が揃っているか照らし合わせ確認する必要があります。どの助成金が受給対象になるのか、ご自身での判断が難しい場合は、一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、京都を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧に聞き取り、どの助成金申請できるのかなどご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。助成金は、受給できれば会社設立後の事業展開に大きく影響しますので、滋賀周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当センターへ安心してお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。滋賀の皆様からのご連絡をお待ちしております。

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2020年04月06日

Q:会社設立をします。定款について教えてください。(滋賀)

私たち夫婦はそれぞれ、東京と京都にて料理の修行を積んでまいりました。この度、結婚を機に私たちが生まれ育った滋賀にて長年夢であった小料理屋を開店することとなり、現在は実現に向け動き出し、お互いの家族の協力もあって順調に進んでいます。いずれは支店なども持てるような多店舗での経営を目指し、株式会社を設立しようと考えていますが、会社設立の事務的な作業に苦戦しています。まず定款を作らなければならないと聞きましたが、私たちは料理しかしてきませんでしたので、会社経営の知識に乏しく、そもそも定款とはどのようなものなのか教えて頂けないでしょうか。(滋賀)

 

A:定款は株式会社設立に必須です。

定款とは、その会社の根幹となる規則のことを言います。会社設立を検討される方は定款の作成は必須となります。
定款に記載するのは、会社名(商号)、事業内容、本社所在地、取締役選任に関するルールなどです。また必ず記載をしなければならない、絶対的記載事項があり、記載がない場合には定款自体が無効となってしまいますので注意が必要です。
【絶対的記載事項】
①目的
②商号
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所

※上記にない「発行可能株式総数」を原子定款に記載しない場合は会社設立の登記までに追記が必要です。
絶対的記載事項の他、相対的記載事項と任意的記載事項があります。相対的記載事項は記載をしていなくても定款は有効ですが、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、各会社、任意の記載事項となります。
また今回の相談者様は、飲食店を開業されるとのことで、飲食店を行うために必要な営業許可申請が必要です。絶対的記載事項で記載する「①目的」が業種に沿ったものである必要があるため、事前に内容の確認をしておきましょう。
定款の作成が難しいと思われるようであれば、専門家である司法書士へとご相談いただくことで間違うことなく、スムーズに手続き可能となります。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、滋賀を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等をおうかがいし、滋賀の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。滋賀周辺で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

京都の方より会社設立についてのご相談

2020年03月04日

Q:会社設立時の株式譲渡制限とはどのようなものでしょうか。(京都)

京都で新しく事業を開始するため、会社設立を予定しています。同じく京都に住む弟と2人で立ち上げるつもりなので、細々と始めるつもりでいます。すでに別事業を営んでいる友人より、「株式会社を設立するなら株式譲渡制限を設定したほうが良い」というアドバイスをうけました。そもそも株式譲渡制限とはどういった意味を持つのかあまり理解していないので、教えていただきたく問合せをいたしました。(京都)

A:会社設立時に株式譲渡制限を設定することをおすすめいたします。

この度は京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターまでお問い合わせいただきありがとうございます。ご質問いただきました株式譲渡制限についてご説明いたします。

基本的に株主は株式を自由に譲渡することができます。しかしながら、小規模であったり同族経営であるような会社にとって、自身の事業に関係のない株主が存在し、権限を持つようになってしまっては問題が発生してしまう可能性があります。そのため、全ての株式もしくは一部の株式を会社の承認なくして譲渡できないように制限を掛けることが認められています。これが株式譲渡制限です。この株式譲渡制限は会社設立時に作成する定款にて定めます。

会社設立時に株式譲渡制限について悩んでいる場合には、設定しておくことをお勧めいたします。

なお、株式譲渡制限を設定していない会社を非公開会社、反対に制限なく自由に株式を譲渡できる会社のことを公開会社と言います。

  • 公開会社
    発行する株式の全部、または一部において自由に譲渡できる当該株式会社のこと
  • 非公開会社
    発行するすべての株式において、譲渡制限が設定されている会社のこと

公開会社であるか非公開会社であるかにより、会社の機関の設定等、様々な違いや会社を運営するにあたり影響があります。上場会社でない限り、公開会社を選ぶメリットは少ないので、多くの新規で会社設立する企業は非公開会社を選ぶ傾向にあるようです。

会社設立時に株式譲渡制限を設定したほうがよいか専門家のアドバイスが欲しいという方は、一度京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにご相談ください。それぞれの会社の規定の違いについても詳しくお伝えさせていただきます。京都で会社設立のご相談を検討している方は、初回京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターをご利用ください。専門家による初回無料相談を開催していますので、お気軽にお問い合わせください。

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