会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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京都の方より会社設立の助成金についてのご相談

2020年09月14日

Q:司法書士の先生にご相談なのですが、友人と会社設立を考えており、受け取れる助成金や補助金があるのか教えてほしいです。(京都)

私は京都の呉服屋で販売員として働いています。生まれ育った京都でこれからも仕事がしたく、地元の友人と会社を設立しようと計画しています。業務内容としては訪日外国人向けへのビジネスで、着物を着付け、写真撮影及び着物の販売をするというものです。現在、開業に向けて少しずつ準備を進めていますが、会社設立時には助成金や補助金が受け取れると聞き、ぜひ利用したいと思っています。しかし、どこでどのように受け取るのか、自分たちのビジネスが対象になるのかどうかも知識がなく全くわかりません。

そこで司法書士の先生にどのような助成金や補助金があるのか、またそのメリット等も詳しく教えて頂きたいです。(京都)

 

A:会社設立時の助成金、補助金について、まずはお気軽にご相談ください。

会社設立の際は慣れていないと分からないことも多いので専門家に相談することをおすすめいたします。弊社、京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは助成金や補助金の種類から、要件が揃っているのか、申請方法まで様々なご相談をお受けしています。ご質問いただきました、助成金、補助金のメリットとして、基本的に融資や借入のように後々の返済が必要ない点でございます。補助金、助成金の制度については主に国、地方自治体、公益団体、または民間企業なども行っていますが、その種類や適用要件は多岐に渡ります。まずは、各団体別で助成金や補助金のポイントを整理し、ご自身の設立する会社やビジネスが、どの団体の制度とマッチするのか確認する必要があります。サポート目的や対象業種、雇用内容など様々な項目で照らし合わせることになり、ご相談者様ご自身での判断が難しいと感じた場合は、会社設立の経験豊富な我々にお任せくださいませ。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、京都を始めとした関西エリアで起業をお考えの皆様のお手伝いをさせて頂いております。助成金は受給できれば会社設立だけでなく、今後の事業展開にも大きく影響致します。当センターでは、ご相談者様それぞれのビジネス内容や方針についてしっかりとヒヤリングを行い、どの助成金、補助金が適用できるかをご提案しています。また申請書類の作成から、行政機関への複雑なお手続きの代行サービスもございます。京都周辺で会社設立をお考えの際には、ぜひ我々京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにお問い合わせください。初回は相談無料です。皆様からのご連絡、スタッフ一同心よりお待ち申しあげております。

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2020年08月13日

Q:会社設立から事業も安定し、この度事業目的を増やしたいと思っています。司法書士の先生にご助言いただけますでしょうか。(滋賀)

滋賀で会社設立をして4年目になります。バタバタした3年間でしたがやっと事業も安定し、社員たちも仕事内容に慣れてきたこともあり、このたび新たな業種を始めようと思っています。現在の事業内容は飲食業ですが、新しく始めようと思っているのがアパレル関係です。会社設立時の定款を見直してみたところ、事業目的の項目には飲食業についての記述しかなく、今回は異業種になりますのでどうしたらよいのか、そもそも異業種を追加することは可能なのか疑問に思って司法書士の先生にご質問させていただきました。会社設立時に作成した定款目的に追加、訂正する必要があるかと思いますが、可能でしょうか?(滋賀)

 

A:会社設立時の定款に記載した「事業目的」に新たに始める事業内容を記載することで可能となります。

会社設立後の事業目的の変更は可能です。業種によっては、新たな事業を開始するためには、許認可申請が通る必要があります。事前に許認可申請が必要か、必要な場合定款目的をどのように書いたらよいか事前に確認しておくと良いでしょう。

会社設立をしてから月日は流れ、世の中の流行り廃りもありますので、会社設立時に考えてもいなかった事業内容を新たに始めたいと思われる方は多くいらっしゃいます。新たに始める内容が全くの異業種であっても問題ありません。会社設立時の定款に「事業目的」を記載しましたが、そこに新たに始める事業の内容を記載することで可能となります。株式会社の場合、事業目的の変更を行うためには、株主総会において特別決議を行います。その席には株主の議決権の過半数が出席し、その株主の議決権数の2/3以上可決することで変更できます。その後、決議の日より2週間以内または、目的変更の効力発行日より2週間以内に、本店所在地の法務局にて定款変更の登記申請を行います。

登記申請には登録免許税3万円がかかります。

京都大阪滋賀会社設立サポートセンターでは、会社設立の専門家として、滋賀地域の皆様の会社設立に関するお手伝いをいたします。資本金についてのご相談や、会社設立に関するご不明点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。会社設立に関する様々な疑問に対し、滋賀の地域事情に詳しい専門家がお答えさせていただきます。滋賀の皆様に無料相談をご用意しておりますので、まずは現在のご状況、お困りごとをお聞かせ下さい。滋賀の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

烏丸の方より会社設立のご相談

2020年07月09日

Q:烏丸で会社設立を検討中です。資本金がどのくらい必要なのかを司法書士にお聞きしたいです。(烏丸)

現在、大阪で会社勤務をしておりますが、将来的に地元の烏丸でショップをはじめたいと思っています。運転資金がかなりまとまってきましたので、そろそろ現実的に実行へ移そうと思います。まずは烏丸で店舗経営をして、いずれは支店を増やし事業を拡大していきたいので株式会社での設立を予定しています。そこで、資本金について司法書士の先生にお伺いしたいのですが、どのくらい用意しておけばいいのか、また今は1円から設立ができるという話も耳にしたので、そちらについても教えて頂きたいです。(烏丸)

 

A:資本金は設立時に設定しますが、資本金を1円にする事はおすすめいたしません。

株式会社の資本金について、平成18年度に制定に制定された会社法により最低資本金制度が撤廃され1円からでも設立をすることが可能になりました。これにより、以前よりも会社を設立したい方の負担は低くなりましたが、実際に株式会社を立ち上げる場合に資本金を1円に設定することはおすすめいたしません。

資本金とは、一般的には会社を開業する際の運転資金としますので、資本金が多ければ多いほど、取引先関係の方に将来的にも安定して事業を運営していく事ができるであろうという判断してもらえ信頼を得やすくなります。これに対して、資本金が1円であったりかなり少ない会社だった場合、取引先から事業を進めていく中で利益がでる前に運転資金が足りなくなるのでは、といった印象を与えてしまうかもしれません。こうなると、融資を受けたい場合に難しくなってしまうことも考えられます。

資本金として適当な額というのは、その会社の事業内容や規模にもよります。ご自身が検討している事業ではどのくらいが相当なのか気になる方は、専門家へと相談をすることをおすすめいたします。資本金については、その内容により税金面での注意点がでてきますので、詳細を聞きたいという方は会社設立を専門に取り扱う事務所へと相談をしましょう。

 

京都大阪滋賀会社設立サポートセンターでは、烏丸をはじめ京都の皆様の会社設立に関するお手伝いをいたします。資本金についてのご相談や、会社設立に関するご不明点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。無料相談をご用意しておりますので、まずは無料相談にて現在のご状況をお聞かせ下さい。烏丸の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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