会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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滋賀の方より会社設立についてのご相談

2020年08月13日

Q:会社設立から事業も安定し、この度事業目的を増やしたいと思っています。司法書士の先生にご助言いただけますでしょうか。(滋賀)

滋賀で会社設立をして4年目になります。バタバタした3年間でしたがやっと事業も安定し、社員たちも仕事内容に慣れてきたこともあり、このたび新たな業種を始めようと思っています。現在の事業内容は飲食業ですが、新しく始めようと思っているのがアパレル関係です。会社設立時の定款を見直してみたところ、事業目的の項目には飲食業についての記述しかなく、今回は異業種になりますのでどうしたらよいのか、そもそも異業種を追加することは可能なのか疑問に思って司法書士の先生にご質問させていただきました。会社設立時に作成した定款目的に追加、訂正する必要があるかと思いますが、可能でしょうか?(滋賀)

 

A:会社設立時の定款に記載した「事業目的」に新たに始める事業内容を記載することで可能となります。

会社設立後の事業目的の変更は可能です。新たな事業を開始するためには、許認可申請が通る必要があります。申請先に事前に定款目的をどのように書いたらよいか事前に確認しておくと良いでしょう。

会社設立をしてから月日は流れ、世の中の流行り廃りもありますので、会社設立時に考えてもいなかった事業内容を新たに始めたいと思われる方は多くいらっしゃいます。新たに始める内容が全くの異業種であっても問題ありません。会社設立時の定款に「事業目的」を記載しましたが、そこに新たに始める事業の内容を記載することで可能となります。株式会社の場合、事業目的の変更を行うためには、株主総会において特別決議を行います。その席には議決権をもつ株主の過半数が出席し、その株主の議決権数の2/3以上可決することで変更できます。その後、決議の日より2週間以内または、目的変更の効力発行日より2週間以内に、本店所在地の法務局にて定款変更の登記申請を行います。

登記申請には登録免許税3万円がかかります。

京都大阪滋賀会社設立サポートセンターでは、会社設立の専門家として、滋賀地域の皆様の会社設立に関するお手伝いをいたします。資本金についてのご相談や、会社設立に関するご不明点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。会社設立に関する様々な疑問に対し、滋賀の地域事情に詳しい専門家がお答えさせていただきます。滋賀の皆様に無料相談をご用意しておりますので、まずは現在のご状況、お困りごとをお聞かせ下さい。滋賀の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

烏丸の方より会社設立のご相談

2020年07月09日

Q:烏丸で会社設立を検討中です。資本金がどのくらい必要なのかを司法書士にお聞きしたいです。(烏丸)

現在、大阪で会社勤務をしておりますが、将来的に地元の烏丸でショップをはじめたいと思っています。運転資金がかなりまとまってきましたので、そろそろ現実的に実行へ移そうと思います。まずは烏丸で店舗経営をして、いずれは支店を増やし事業を拡大していきたいので株式会社での設立を予定しています。そこで、資本金について司法書士の先生にお伺いしたいのですが、どのくらい用意しておけばいいのか、また今は1円から設立ができるという話も耳にしたので、そちらについても教えて頂きたいです。(烏丸)

 

A:資本金は設立時に設定しますが、資本金を1円にする事はおすすめいたしません。

株式会社の資本金について、平成18年度に制定に制定された会社法により最低資本金制度が撤廃され1円からでも設立をすることが可能になりました。これにより、以前よりも会社を設立したい方の負担は低くなりましたが、実際に株式会社を立ち上げる場合に資本金を1円に設定することはおすすめいたしません。

資本金とは、一般的には会社を開業する際の運転資金としますので、資本金が多ければ多いほど、取引先関係の方に将来的にも安定して事業を運営していく事ができるであろうという判断してもらえ信頼を得やすくなります。これに対して、資本金が1円であったりかなり少ない会社だった場合、取引先から事業を進めていく中で利益がでる前に運転資金が足りなくなるのでは、といった印象を与えてしまうかもしれません。こうなると、融資を受けたい場合に難しくなってしまうことも考えられます。

資本金として適当な額というのは、その会社の事業内容や規模にもよります。ご自身が検討している事業ではどのくらいが相当なのか気になる方は、専門家へと相談をすることをおすすめいたします。資本金については、その内容により税金面での注意点がでてきますので、詳細を聞きたいという方は会社設立を専門に取り扱う事務所へと相談をしましょう。

 

京都大阪滋賀会社設立サポートセンターでは、烏丸をはじめ京都の皆様の会社設立に関するお手伝いをいたします。資本金についてのご相談や、会社設立に関するご不明点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。無料相談をご用意しておりますので、まずは無料相談にて現在のご状況をお聞かせ下さい。烏丸の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

京都の方より会社設立についてのご相談

2020年06月09日

Q:会社設立に際して、商号をつけるのに注意点などはありますか。(京都)

京都で会社設立を検討している者です。現在、個人事業主ではなく株式会社の立ち上げを考えており、商号を決めている最中です。商号にしようと考えていた名称が、すでに京都市内にある別の業種で使用されていました。このような場合、同じ商号を使用することは可能でしょうか。その他にも、商号を付ける際に注意点などがありましたら、教えていただきたいです。(京都)

 

A:会社設立時の商号の決め方には規定があります。

会社設立時には、様々な規定があります。株式会社の商号を決める時にどのような点に注意をしなければならないのかお伝えいたします。株式会社の会社設立時には、事業目的や本店の所在地などを記載する「定款」というものを作成します。また、定款は会社の商号も絶対的記載事項となっています。

商号を決める際のルールと注意点は下記にまとめましたので、参考になさってください。

 

  • 使用できない文字がある。

漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字などは使用可能です。記号については、使用できるものもありますが、「!」や「?」などは使用できません。

  • 会社の種類を入れなくてはならない。

株式会社は必ず商号に「株式会社」と入れる必要があります。反対に「合同会社」や「合資会社」といった文字を商号に使用することはできません。

  • 特定の語句や名称は使用できない。

「支社」や「支店」などといった会社組織の一部を示す言葉は使用できません。また、「銀行」や「保険会社」といった誤認されるような名称や公序良俗に反するもの、法律で禁止されている名称を付けることはできません。

  • 同一の所在に同一の商号がある場合は使用できない。

なお、同一の市区町村内にある他社がすでに使っている商号でも、住所が異なっていれば使用することが可能です。

 

ご相談者様の場合、所在地が同じでなければ同一の商号を使用することが可能ですが、明らかに同業態の場合や、商標登録されているような有名企業と同じ商号を使用することは、顧客が混同するなど相手先とのトラブルが発生する可能性もありますので、お勧めしません。

 

会社設立に関してお困りの方は京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターまでお問い合わせ下さい。初回の相談は無料ですので、まだ会社設立を検討中という方にもお気軽にご利用いただけると思います。当センターは京都の方の会社設立のお手伝いを多く手掛けておりますので、京都で起業をとお考えの方はぜひ京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターの無料相談へとお越し下さい。

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