会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

甲賀地域

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2020年08月13日

Q:会社設立から事業も安定し、この度事業目的を増やしたいと思っています。司法書士の先生にご助言いただけますでしょうか。(滋賀)

滋賀で会社設立をして4年目になります。バタバタした3年間でしたがやっと事業も安定し、社員たちも仕事内容に慣れてきたこともあり、このたび新たな業種を始めようと思っています。現在の事業内容は飲食業ですが、新しく始めようと思っているのがアパレル関係です。会社設立時の定款を見直してみたところ、事業目的の項目には飲食業についての記述しかなく、今回は異業種になりますのでどうしたらよいのか、そもそも異業種を追加することは可能なのか疑問に思って司法書士の先生にご質問させていただきました。会社設立時に作成した定款目的に追加、訂正する必要があるかと思いますが、可能でしょうか?(滋賀)

 

A:会社設立時の定款に記載した「事業目的」に新たに始める事業内容を記載することで可能となります。

会社設立後の事業目的の変更は可能です。新たな事業を開始するためには、許認可申請が通る必要があります。申請先に事前に定款目的をどのように書いたらよいか事前に確認しておくと良いでしょう。

会社設立をしてから月日は流れ、世の中の流行り廃りもありますので、会社設立時に考えてもいなかった事業内容を新たに始めたいと思われる方は多くいらっしゃいます。新たに始める内容が全くの異業種であっても問題ありません。会社設立時の定款に「事業目的」を記載しましたが、そこに新たに始める事業の内容を記載することで可能となります。株式会社の場合、事業目的の変更を行うためには、株主総会において特別決議を行います。その席には議決権をもつ株主の過半数が出席し、その株主の議決権数の2/3以上可決することで変更できます。その後、決議の日より2週間以内または、目的変更の効力発行日より2週間以内に、本店所在地の法務局にて定款変更の登記申請を行います。

登記申請には登録免許税3万円がかかります。

京都大阪滋賀会社設立サポートセンターでは、会社設立の専門家として、滋賀地域の皆様の会社設立に関するお手伝いをいたします。資本金についてのご相談や、会社設立に関するご不明点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。会社設立に関する様々な疑問に対し、滋賀の地域事情に詳しい専門家がお答えさせていただきます。滋賀の皆様に無料相談をご用意しておりますので、まずは現在のご状況、お困りごとをお聞かせ下さい。滋賀の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

滋賀の方より会社設立の助成金についてのご相談

2020年05月05日

Q:会社設立を考えていますが、助成金はいつ受け取れますか?(滋賀)

現在滋賀に住んでおり、会社勤めをしていますが、やりたい事業があり会社設立を考えています。まだ準備段階ではありますが、資金面がとても不安です。会社設立の時に受けられる助成金をできるだけ利用したいと思っていますが、助成金はいつ頃受け取れるのでしょうか。(滋賀)

 

A:会社設立時に受けられる助成金は、種類によって受給までの期間が異なります。

会社設立するとなると、開業資金や運転資金など、何かとお金の用意が必要です。助成金には様々な種類があり、返済の必要がないものを受給できれば、資金面の不安解消になると思います。助成金は、新規事業の労働環境整備のために交付する公的資金です。実施元は厚生労働省、各市区町村の地方自治体、大手企業や政府系金融機関・各種財団などに3つに分けられています。助成金の支給を受けるには、申請要件を満たし、先に目的を達成する必要があります。補助金に比べると、支給される金額は比較的少額ですが、申請期間が随時、あるいは長めに設定されているケースが多いといえるでしょう。

助成金の種類は様々あり、自己資金がなくても新規事業を始められるように感じるかもしれませんが、前述の通り、事業計画を実行した後にしか支給されません。融資や出資のようにスピーディに資金調達できるわけではないので、助成金だけに頼って新規事業立ち上げをするのは難しいです。しかし、返済や利息が発生するわけではないので、上手に活用していくとよいでしょう。滋賀のご相談者様の会社が、サポート目的や対象となる業種、雇用の内容などの様々な適用条件が揃っているか照らし合わせ確認する必要があります。どの助成金が受給対象になるのか、ご自身での判断が難しい場合は、一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、京都を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧に聞き取り、どの助成金申請できるのかなどご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。助成金は、受給できれば会社設立後の事業展開に大きく影響しますので、滋賀周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当センターへ安心してお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。滋賀の皆様からのご連絡をお待ちしております。

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2020年04月06日

Q:会社設立をします。定款について教えてください。(滋賀)

私たち夫婦はそれぞれ、東京と京都にて料理の修行を積んでまいりました。この度、結婚を機に私たちが生まれ育った滋賀にて長年夢であった小料理屋を開店することとなり、現在は実現に向け動き出し、お互いの家族の協力もあって順調に進んでいます。いずれは支店なども持てるような多店舗での経営を目指し、株式会社を設立しようと考えていますが、会社設立の事務的な作業に苦戦しています。まず定款を作らなければならないと聞きましたが、私たちは料理しかしてきませんでしたので、会社経営の知識に乏しく、そもそも定款とはどのようなものなのか教えて頂けないでしょうか。(滋賀)

 

A:定款は株式会社設立に必須です。

定款とは、その会社の根幹となる規則のことを言います。会社設立を検討される方は定款の作成は必須となります。
定款に記載するのは、会社名(商号)、事業内容、本社所在地、取締役選任に関するルールなどです。また必ず記載をしなければならない、絶対的記載事項があり、記載がない場合には定款自体が無効となってしまいますので注意が必要です。
【絶対的記載事項】
①目的
②商号
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所

※上記にない「発行可能株式総数」を原子定款に記載しない場合は会社設立の登記までに追記が必要です。
絶対的記載事項の他、相対的記載事項と任意的記載事項があります。相対的記載事項は記載をしていなくても定款は有効ですが、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、各会社、任意の記載事項となります。
また今回の相談者様は、飲食店を開業されるとのことで、飲食店を行うために必要な営業許可申請が必要です。絶対的記載事項で記載する「①目的」が業種に沿ったものである必要があるため、事前に内容の確認をしておきましょう。
定款の作成が難しいと思われるようであれば、専門家である司法書士へとご相談いただくことで間違うことなく、スムーズに手続き可能となります。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、滋賀を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等をおうかがいし、滋賀の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。滋賀周辺で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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