会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

京都市

京都の方より会社設立についてのご相談

2021年02月15日

Q:会社設立時の資本金の設定について司法書士の先生に伺いたいです(京都)

今度京都にて、飲食店経営のコンサルティング会社を立ち上げることにしました。もともと大手飲食店チェーンの企画開発をしていたこともあり、そのノウハウを生かして独立の準備を進めています。今、事業計画書を作成しているのですが、資本金をいくらで設定するのかで悩んでいます。在庫を抱えたり、多くの人材を必要としたりする仕事ではないため、初めは細々と事業をするつもりでいますが、あまりに低すぎても良くないかと思っています。1円でも設立が可能であるといえ、どれくらいの額が適正と言えるのでしょうか。(京都)

A:会社設立に設定する資本金額は会社の信頼にも関わるため、会社の規模によって適正額を検討しましょう

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにお問い合わせいただきありがとうございます。会社設立時の資本金についてのご質問ですが、現在の法律では設定額は自由に決められることになっています。実は平成18年度に会社法が制定されるまでは、株式会社設立には1000万円、有限会社設立には300万円の資本金を用意しなければいけませんでした。しかしより多くの方が会社を設立できるように最低資本金制度は撤廃され、今日では資本金が1円でも法律上は設立が可能となっています。しかしながら実際のところ資本金を1円とするのは現実的ではありません。資本金はいわゆる起業する会社の体力のようなものです。資本金額が多い方が事業が安定するまでの間の運転資金が確保できていると考えられ、将来的に長く続けることができる会社であると信頼を得やすくなります。特に新たな取引先の開拓や融資を受けることを検討している場合、実績のない会社と契約をするのは先方にとってはリスクが高いため、会社の資本金額も確認し判断する可能性もあります。

しかしながら高額であればあるほどよいのかという話ではありません。 資本金額は起業後の税金の支払いに影響します。資本金を1000万円未満に設定場合、設立から1期目及び2期目(2期目は別途要件あり)は消費税の納税が免除されます。なお、はじめる事業によっては許認可が必要になりますが、許認可によっては要件や目安として資本金額の基準をもうけていますので、前もって確認しておきましょう。

京都近郊にお住いのみなさま、会社設立についてお困り事やご相談などがございましたら、会社設立に精通した専門家が在籍する京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターをご利用下さい。初回は無料で相談を対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

四条の方より会社設立についてのご相談

2021年01月08日

Q:会社設立をすることになりました。定款について司法書士の先生にお伺いします。(四条)

この度、生まれ育った四条で会社設立をすることになりました。私は長い間、東京の日本料理店で働いてきましたが、世の中の状況を鑑みて、地元に戻って長年の夢であった地産地消をコンセプトにした日本料理屋を開店する運びとなりました。現在は地元の家族や親戚の協力もあって実現に向け動き出したところです。この際、料理店のみならず多角経営を目標に、株式会社を設立しようと考えています。しかしながら初めての事づくしで、会社設立の事務的な作業に苦戦しています。会社設立に重要とされる定款の作成についての知識に乏しく、まずは定款とはどのようなものなのか教えて頂けないでしょうか。(四条)

 

A:定款とはその会社の根幹となる規則のことで株式会社設立の際に必要となります。

定款とは、その会社の根幹となる規則のことで、会社設立される方は定款の作成が必須です。定款には、会社名(商号)、事業内容、本社所在地、取締役選任に関するルールなどを記載します。また下記に挙げる絶対的記載事項の記載がない場合には定款自体が無効となってしましますので注意が必要です。

【絶対的記載事項】目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名または名称及び住所

他にも、“相対的記載事項”と“任意的記載事項”があります。相対的記載事項は記載をしていなくても定款は有効ですが、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、各会社、任意の記載事項です。絶対的記載事項で記載する“目的”が業種に沿ったものとなるため、事前に内容の確認をしておきましょう。また、今回のご相談者様のように飲食店を開業される場合、営業許可申請が必要となります。定款の作成が難しいまたは時間がないといった場合、会社設立の専門家である京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターの司法書士へご相談いただくことで間違いのないスムーズな手続きが可能となりますのでぜひお問い合わせください。

 

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターは、四条を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。四条で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。まずは四条の皆様の現在のご状況、今後の方針等をおうかがいし、会社設立の専門家が四条の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。関西地域の皆様の会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行も行っております。初回相談は無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。

京都の方より会社設立についてのご相談

2020年11月18日

Q:未成年でも会社設立はできるのかどうか、司法書士の先生にお伺いしたいです。(京都)

京都在住の18歳女性です。現在は京都の私立高校に通っています。所属している家庭科部の活動で、京都の伝統工芸品として知られる鹿の子絞りや京袋物などをアレンジした雑貨類を作っていたのですが、地域のイベントでそれらを販売してみると想像以上に好評でした。さらにSNSへ写真を投稿したところ全国的に話題を呼び、たくさんの注文が入るようになりました。今後の展望について同学年の友達と相談するなかで、この活動を本気で仕事にしていきたいという話になり、会社設立を検討するようになりました。もちろん経営は自分たちで行いますし、将来的には実店舗も持ちたいです。ただ、現時点でメンバーは全員高校生です。未成年でも会社設立は可能なのでしょうか。(京都)

A:未成年者でも会社設立はできますが、通常より複雑な手続きを行う可能性があります。

結論から申しますと、未成年者であっても会社を立ち上げることは可能です。現在、日本の法律において会社設立の年齢制限は設けられていないからです。ですが、注意しなければならない点がいくつかありますのでご説明してまいります。

まず、ご相談者様は未成年者でいらっしゃいますが、未成年でも発起人になることは可能です。「発起人」とは、資本金を出資したり、定款を作成したり、など会社設立時の手続きを行う人のことです。発起人は取締役(実際に会社を経営する人)とは異なりますが、そのどちらであっても未成年者が行うためには法定代理人である親権者の同意が必須となります。

また、印鑑登録証明書にも注意が必要です。通常、株式会社を設立する場合ですと、公証役場にて定款認証を受けます。この定款認証には印鑑登録証明書を必ず提出しなければなりませんが、印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することはできません。ですから、こちらも親権者の印鑑登録証明書を提出することになります。

まとめると、親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出し、親権者が定款に押印することで、15歳未満の方でも会社を設立し、発起人になることが可能になります。

ここまでご説明してまいりましたように、未成年者でも会社設立を行うことはできますが、通常の会社設立よりも手続きが複雑化するケースが多くなります。ご不安な点がある場合は、一度専門家にご相談されることをおすすめいたします。

京都で会社設立をお考えの皆様、京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都での会社設立を希望する方からのご相談をお受けしております。事業や時期によって助成金などの適用をご案内できる可能性もあります。

会社設立をしたいがなにから始めていいかわからない方、細かな手続きに自信がないという方、少しでもお悩みや疑問をお持ちでしたらぜひ当センターまでお問い合わせください。初回のご相談は無料ですので、お気軽にご利用いただけます。京都にお住まい、京都で会社を設立したい皆様からのご連絡をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

2 / 1212345...10...

フリーダイアル:0120-872-400

初回の無料相談実施中!

  • 事務所へのアクセス
  • 事務所案内

F&Partnersグループの安心サポート

無料相談実施中!

  • 初回の無料相談会
  • 事務所案内はこちら
  • 事務所へのアクセス
  • 士業専門の転職サイト 士転職ドットコム

アクセス

  • 京都事務所

    司法書士/行政書士/
    社会保険労務士

    京都事務所
    烏丸御池駅 徒歩3分
    京都市中京区七観音町623番地第11 長谷ビル5階
  • 滋賀事務所

    司法書士/行政書士滋賀事務所
    草津駅 徒歩5分
    滋賀県草津市野村1丁目2番16号
  • 大阪事務所

    司法書士/行政書士大阪事務所
    谷町4丁目駅よりすぐ
    大阪市中央区内本町1丁目1番1号 OCTビル4F
  • 東京事務所

    司法書士/行政書士東京事務所
    東京都千代田区神田美倉町10番地 喜助新神田ビル2F
  • 長野事務所

    行政書士長野事務所
    長野県松本市本庄1丁目3番10号 大同生命松本ビル8F

相談事例Q&A

ご相談事例Q&A形式でご紹介いたします

  • Q&A一覧
  • テーマ別
  • 地域別