会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

京都市

烏丸の方より司法書士へ会社設立について問い合わせ

2020年10月26日

Q:高校生の娘から会社設立をしたいとの相談を受けました。未成年者でも可能なのか司法書士さんにお伺いしたいです。(烏丸)

娘は現在、烏丸の公立高校に在学しており、入学当初から烏丸のカフェでアルバイトをしています。そのカフェでは、近年伸び悩んでいた売り上げの向上策として店先にワゴンを設置することになったのですが、そこで娘が提案・販売したオリジナルメニューが採用されました。SNS上で拡散され、話題を呼んだことで店舗の売り上げも順調に伸びているようです。そこで、娘はアルバイトにとどまることなく本腰を入れて商品を開発し販売したいと言い出しました。もともと娘は友人たちと地元・烏丸にお店を開店させることが夢だったため、時間に余裕のある今のうちに会社設立をしたいというのです。経営自体も友人たちと娘で行っていくと計画をしています。しかし、娘達は全員まだ高校生です。未成年者が会社設立をすることは可能なのでしょうか?(烏丸)

 

A:未成年者でも会社設立をすることは可能です。しかし通常の手続きより複雑になるので、いくつか注意すべき点があります。

まず、現在の日本の法律では、会社設立について年齢制限は設けられていませんので、未成年者であっても会社を一から立ち上げる事は可能です。ですが、未成年者の会社設立には注意すべき点がありますので下記にて確認してください。

一つ目の注意点として、会社設立にあたって必要となる「発起人」と「取締役」になるには、いずれの場合も法定代理人である親権者の同意が必要となる点です。会社を立ち上げる際の手続き(会社への出資や定款の作成・認証など)を行う人を発起人といい、また実際に会社を経営していく立場にあるのが取締役になります。ご相談者様の娘様が未成年であっても発起人並びに取締役になることは可能ですが、親権者である相談者様の同意が必要ですので覚えておきましょう。

2つ目の注意すべき点は、印鑑登録証明書です。株式会社を設立する場合は、公証役場にて定款認証を受けると定められていますが、定款認証には印鑑登録証明書が必要となります。この印鑑登録証明書の取得は15歳以上でないとできません。もし15歳未満で会社を設立し、発起人となる場合には、本人ではなく親権者の印鑑登録証明書を提出し、親権者が定款に押印することになります。

以上のように未成年者であっても会社設立を行うことは可能ですが、通常の会社設立の手順よりも複雑になっています。ぜひ専門家に相談し、進めていくことをおすすめいたします。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは、烏丸を含む京都・大阪・滋賀の皆様の会社設立のお手伝いをしています。開業に関する手続きや書類の作成、また設立の費用を抑えるにはどうしたらいいかといった細かな疑問も含め、経験豊富な専門家がサポートさせて頂きます。ぜひ会社設立の際は、京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターの初回無料相談をご利用下さい。適用できる助成金がないかなど、ご相談者様に寄り添ってお話させて頂きます。京都・大阪・滋賀エリアの皆様からのお問い合わせ、心よりお待ちしております。

京都の方より会社設立の助成金についてのご相談

2020年09月14日

Q:司法書士の先生にご相談なのですが、友人と会社設立を考えており、受け取れる助成金や補助金があるのか教えてほしいです。(京都)

私は京都の呉服屋で販売員として働いています。生まれ育った京都でこれからも仕事がしたく、地元の友人と会社を設立しようと計画しています。業務内容としては訪日外国人向けへのビジネスで、着物を着付け、写真撮影及び着物の販売をするというものです。現在、開業に向けて少しずつ準備を進めていますが、会社設立時には助成金や補助金が受け取れると聞き、ぜひ利用したいと思っています。しかし、どこでどのように受け取るのか、自分たちのビジネスが対象になるのかどうかも知識がなく全くわかりません。

そこで司法書士の先生にどのような助成金や補助金があるのか、またそのメリット等も詳しく教えて頂きたいです。(京都)

 

A:会社設立時の助成金、補助金について、まずはお気軽にご相談ください。

会社設立の際は慣れていないと分からないことも多いので専門家に相談することをおすすめいたします。弊社、京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは助成金や補助金の種類から、要件が揃っているのか、申請方法まで様々なご相談をお受けしています。ご質問いただきました、助成金、補助金のメリットとして、基本的に融資や借入のように後々の返済が必要ない点でございます。補助金、助成金の制度については主に国、地方自治体、公益団体、または民間企業なども行っていますが、その種類や適用要件は多岐に渡ります。まずは、各団体別で助成金や補助金のポイントを整理し、ご自身の設立する会社やビジネスが、どの団体の制度とマッチするのか確認する必要があります。サポート目的や対象業種、雇用内容など様々な項目で照らし合わせることになり、ご相談者様ご自身での判断が難しいと感じた場合は、会社設立の経験豊富な我々にお任せくださいませ。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、京都を始めとした関西エリアで起業をお考えの皆様のお手伝いをさせて頂いております。助成金は受給できれば会社設立だけでなく、今後の事業展開にも大きく影響致します。当センターでは、ご相談者様それぞれのビジネス内容や方針についてしっかりとヒヤリングを行い、どの助成金、補助金が適用できるかをご提案しています。また申請書類の作成から、行政機関への複雑なお手続きの代行サービスもございます。京都周辺で会社設立をお考えの際には、ぜひ我々京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにお問い合わせください。初回は相談無料です。皆様からのご連絡、スタッフ一同心よりお待ち申しあげております。

烏丸の方より会社設立のご相談

2020年07月09日

Q:烏丸で会社設立を検討中です。資本金がどのくらい必要なのかを司法書士にお聞きしたいです。(烏丸)

現在、大阪で会社勤務をしておりますが、将来的に地元の烏丸でショップをはじめたいと思っています。運転資金がかなりまとまってきましたので、そろそろ現実的に実行へ移そうと思います。まずは烏丸で店舗経営をして、いずれは支店を増やし事業を拡大していきたいので株式会社での設立を予定しています。そこで、資本金について司法書士の先生にお伺いしたいのですが、どのくらい用意しておけばいいのか、また今は1円から設立ができるという話も耳にしたので、そちらについても教えて頂きたいです。(烏丸)

 

A:資本金は設立時に設定しますが、資本金を1円にする事はおすすめいたしません。

株式会社の資本金について、平成18年度に制定に制定された会社法により最低資本金制度が撤廃され1円からでも設立をすることが可能になりました。これにより、以前よりも会社を設立したい方の負担は低くなりましたが、実際に株式会社を立ち上げる場合に資本金を1円に設定することはおすすめいたしません。

資本金とは、一般的には会社を開業する際の運転資金としますので、資本金が多ければ多いほど、取引先関係の方に将来的にも安定して事業を運営していく事ができるであろうという判断してもらえ信頼を得やすくなります。これに対して、資本金が1円であったりかなり少ない会社だった場合、取引先から事業を進めていく中で利益がでる前に運転資金が足りなくなるのでは、といった印象を与えてしまうかもしれません。こうなると、融資を受けたい場合に難しくなってしまうことも考えられます。

資本金として適当な額というのは、その会社の事業内容や規模にもよります。ご自身が検討している事業ではどのくらいが相当なのか気になる方は、専門家へと相談をすることをおすすめいたします。資本金については、その内容により税金面での注意点がでてきますので、詳細を聞きたいという方は会社設立を専門に取り扱う事務所へと相談をしましょう。

 

京都大阪滋賀会社設立サポートセンターでは、烏丸をはじめ京都の皆様の会社設立に関するお手伝いをいたします。資本金についてのご相談や、会社設立に関するご不明点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。無料相談をご用意しておりますので、まずは無料相談にて現在のご状況をお聞かせ下さい。烏丸の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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