会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

京都市

京都の方より合同会社のご相談

2019年04月02日

Q:合同会社を設立するメリットはあるのでしょうか?(京都)

これまで京都市内で個人経営をしていましたが、経営も順調で規模の拡大が見込めるようになり、そろそろ会社として経営していきたいと考えています。会社設立について検討していたところ、株式会社以外に合同会社という形態の会社もあるようですが、株式会社と合同会社は何が違うのでしょうか。世の中には株式会社の方が多いように思いますが、合同会社を設立するメリットはあるのでしょうか。(京都)

A:合同会社にはメリットとデメリットがあります。

合同会社にはいろいろな場面で株式会社との違いがあります。まずは会社を設立する場面において、株式会社よりも設立費用を安くおさえることができます。具体的には、会社を設立するにあたり登録免許税という税金が発生するのですが、株式会社が登録免許税15万円に対し、合同会社は6万円で済みます。また、会社設立には定款の作成が必須で、かつ株式会社においては公証役場での認証が必要になるのに対し合同会社では認証が不要なため、その分の費用(約5万円)が必要ありません。会社を継続していく場面においては、毎年の決算公告が不要なため官報等への公告費用が不要、役員の任期がないため定期的な重任登記が不要、といったメリットがあります。

しかしながらご質問の中でも指摘されているように、合同会社は株式会社よりも知名度が低く、信用性に欠けると判断されてしまう可能性は否定できません。経営していくにあたり会社の信用性はとても大切です。他社と取り引きをする機会が多い事業の場合には慎重に判断をする必要があるでしょう。さらに、合同会社には「株式」の概念がないのが特徴の一つです。つまり、出資者と経営者が原則同一メンバーとなりますので、社内での決裁速度が早い一方で、社員同士の関係が悪化すると経営自体がストップしやすいと言えます。

 

上記のほかにも合同会社の特徴はいくつかあります。それぞれの形態をしっかり理解した上で、ご自身が理想とする会社はどれなのかを検討していきましょう。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは多くの起業相談をお受けしております。実際のご依頼案件として、京都市内で合同会社を設立するお客様は多くいらっしゃいます。ご不明な点も多いかと思いますので、まずはご相談からお気軽にご連絡ください。

 

 

四条の方より会社設立のご相談

2019年03月04日

Q:会社設立の準備をしています。資本金はいくらに設定すべきでしょうか?(四条)

今、四条で飲食店を開店する予定で準備を進めています。四条以外の土地でも今後チェーン展開化も考えている為、株式会社で会社設立を行おうかと思っています。会社設立にあたり資本金を決めているのですが、いくらぐらいにするべきか悩んでいます。資本金額にルールはあるのでしょうか?(四条)

A:会社設立の資本金に金額の決まりはありません。

以前は最低資本金制度というものがあり、株式会社では1000万円以上、有限会社では300万円以上の資本金を用意しなければならないというルールがありました。しかし現在はその決まりがなくなり、資本金1円でも会社設立を行えるようになりました。ただし、いくら資本金が1円でよいとされても、適切かどうかは別問題かと思います。

資本金とは、会社がスタートする時点で持っている運転資金と考えられます。よって一般的には資本金が多いほうが、取引先や金融機関からの信用が高くなると言えるでしょう。ただし、資本金により支払う税金の額に影響があるので、よくよく検討する必要があります。例えば以下のような場合です。

 

①会社設立時の資本金が1000万円未満だと最大で2年間消費税が納付免除となる。(ただし、2期目には資本金以外にも条件を満たす必要あり。)

②法人住民税が1000万円を超えると高くなる。

法人住民税は「法人税割」と「均等割」で構成されています。1000万円を超えると「均等割」の部分が高くなります。

 

また会社設立とともに、事業の種類によっては許認可の手続きを行わなければいけないものもあります。中には財産的要件が決められていて、資本金と関係してくるものもあるので、先に確認をしましょう。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは四条近辺で起業を行う皆様を全力でサポートいたします。些細なこともお気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

京都の方より会社設立のご相談

2019年01月08日

Q:事業目的って何でしょうか?(京都)

今度私の故郷である京都で飲食業を行うことにしました。会社設立にあたって相談したいことがあります。会社設立をするためには事業目的を定款に書かなければいけないと知りました。しかし会社設立自体が初めてで、どのように記載すべきかがわかりません。なお株式会社を設立する予定です。(京都)

 

A:事業目的は会社がどのような事業を行うかを表します

ご相談者様は京都で飲食業を創められるとのことですが、これが事業目的になります。多くの人はどのような事業を行うか目的をもって会社設立を行います。株式会社を設立する際には定款を作り、公証役場で認証してもらう必要があります。この定款というのは会社のルールブックのようなものです。

定款には絶対記載しなければならない項目があります。これを絶対的記載事項と言います。事業目的はこれにあたり、定款作成時には必ず書かなければなりません。特に用語が決めらているわけではなく、比較的自由に書くことができるうえ、記載する項目数に制限はありません。また今回飲食業をはじめたいとのご相談ですが、飲食業以外にも今後別の事業を展開する予定であるならば、記載しておくことをお勧めします。事業目的を設立後に追加することももちろんできますが、税金や手間はかかってしまいます。

事業目的を考えるうえで大切なことは「法定順守であること」と「許認可を確認すること」です。事業には許認可を取らないと行えないもの(例えば、飲食業、旅行業など)があります。会社設立後に許認可の申請を行うかと思いますが、その際に事業目的に適切な記載がないと許認可が通らない可能性があります。そのようなことがおこらないように事前に許認可の申請先にどのように定款の事業目的を書いておくか相談すると確実です。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都で新たに開業を考えている起業家の皆様のサポートを行っております。上記の定款に関しても、具体的な事業目的の決め方や書き方等、無料相談にて承っております。京都にて新しく会社設立を行いたい方はぜひご活用ください。
 

 

 

 

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