会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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滋賀の方より会社設立の助成金についてのご相談

2021年03月02日

Q:司法書士の先生に質問です。近々会社設立を行う予定なのですが、助成金や補助金について詳しく教えていただきたいです。(滋賀)

現在都内で勤務をしている40代の会社員です。去年地元である滋賀に帰った際に、友人から一緒にマーケティング事業を中心とした会社を設立しようと誘われました。私もいずれかは独立したいと思っていたため、現在準備を行っている段階です。あまり会社設立に関する専門的な知識がないため色々調べたところ、会社設立時には助成金や補助金が受けられるそうなので、利用したいと思っています。しかし、助成金や補助金はどうやって受けることができるのか、またどれが受給対象になるのか詳しくわかりません。会社設立時にはどんな助成金や補助金が受給できるのかなど、詳しく教えて頂きたいです。(滋賀)

 

A:会社設立に関してお困りでしたらまずは、専門家にご相談ください。

滋賀・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにお問い合わせありがとうございます。

滋賀のご相談者様のように、会社設立の際に助成金や補助金を受けたいけど、どうしたら受けられるのか分からない、といったご相談はよくお受けいたします。

まず、助成金と補助金の違いについてご説明していきます。共通項として助成金と補助金はどちらも返済が不要な資金が支給されます。助成金は資格要件を満たすことで支給されますが、一方で補助金に関しては審査が通らなければ支給されません。助成金を受給する際に必要な要件として、日々の労務管理が正しく行えているかが重要な点となります。

助成金、補助金のメリットは、先述したように、後々の返済が不要な点です。助成金・補助金の制度は主に国や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っておりますが、種類や適用要件については広範囲に渡り、各団体によって異なります。まずは団体別に助成金・補助金の特徴を確認し、滋賀のご相談者様の会社が、サポート目的や対象となる業種、雇用の内容などの様々な適用条件が揃っているか照らし合わせ確認を行う必要があります。どの助成金・補助金が受給対象になるのか、ご自身での判断が難しい場合は、一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

滋賀・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、滋賀を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧に聞き取り、どの助成金、補助金が申請できるのかなどご提案をさせて頂きます。

助成金は、受給できれば会社設立後の事業展開に大きく影響しますので、滋賀周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当センターへ安心してお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは滋賀の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

京都の方より会社設立についてのご相談

2021年02月15日

Q:会社設立時の資本金の設定について司法書士の先生に伺いたいです(京都)

今度京都にて、飲食店経営のコンサルティング会社を立ち上げることにしました。もともと大手飲食店チェーンの企画開発をしていたこともあり、そのノウハウを生かして独立の準備を進めています。今、事業計画書を作成しているのですが、資本金をいくらで設定するのかで悩んでいます。在庫を抱えたり、多くの人材を必要としたりする仕事ではないため、初めは細々と事業をするつもりでいますが、あまりに低すぎても良くないかと思っています。1円でも設立が可能であるといえ、どれくらいの額が適正と言えるのでしょうか。(京都)

A:会社設立に設定する資本金額は会社の信頼にも関わるため、会社の規模によって適正額を検討しましょう

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにお問い合わせいただきありがとうございます。会社設立時の資本金についてのご質問ですが、現在の法律では設定額は自由に決められることになっています。実は平成18年度に会社法が制定されるまでは、株式会社設立には1000万円、有限会社設立には300万円の資本金を用意しなければいけませんでした。しかしより多くの方が会社を設立できるように最低資本金制度は撤廃され、今日では資本金が1円でも法律上は設立が可能となっています。しかしながら実際のところ資本金を1円とするのは現実的ではありません。資本金はいわゆる起業する会社の体力のようなものです。資本金額が多い方が事業が安定するまでの間の運転資金が確保できていると考えられ、将来的に長く続けることができる会社であると信頼を得やすくなります。特に新たな取引先の開拓や融資を受けることを検討している場合、実績のない会社と契約をするのは先方にとってはリスクが高いため、会社の資本金額も確認し判断する可能性もあります。

しかしながら高額であればあるほどよいのかという話ではありません。 資本金額は起業後の税金の支払いに影響します。資本金を1000万円未満に設定場合、設立から1期目及び2期目(2期目は別途要件あり)は消費税の納税が免除されます。なお、はじめる事業によっては許認可が必要になりますが、許認可によっては要件や目安として資本金額の基準をもうけていますので、前もって確認しておきましょう。

京都近郊にお住いのみなさま、会社設立についてお困り事やご相談などがございましたら、会社設立に精通した専門家が在籍する京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターをご利用下さい。初回は無料で相談を対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

四条の方より会社設立についてのご相談

2021年01月08日

Q:会社設立をすることになりました。定款について司法書士の先生にお伺いします。(四条)

この度、生まれ育った四条で会社設立をすることになりました。私は長い間、東京の日本料理店で働いてきましたが、世の中の状況を鑑みて、地元に戻って長年の夢であった地産地消をコンセプトにした日本料理屋を開店する運びとなりました。現在は地元の家族や親戚の協力もあって実現に向け動き出したところです。この際、料理店のみならず多角経営を目標に、株式会社を設立しようと考えています。しかしながら初めての事づくしで、会社設立の事務的な作業に苦戦しています。会社設立に重要とされる定款の作成についての知識に乏しく、まずは定款とはどのようなものなのか教えて頂けないでしょうか。(四条)

 

A:定款とはその会社の根幹となる規則のことで株式会社設立の際に必要となります。

定款とは、その会社の根幹となる規則のことで、会社設立される方は定款の作成が必須です。定款には、会社名(商号)、事業内容、本社所在地、取締役選任に関するルールなどを記載します。また下記に挙げる絶対的記載事項の記載がない場合には定款自体が無効となってしましますので注意が必要です。

【絶対的記載事項】目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名または名称及び住所

他にも、“相対的記載事項”と“任意的記載事項”があります。相対的記載事項は記載をしていなくても定款は有効ですが、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、各会社、任意の記載事項です。絶対的記載事項で記載する“目的”が業種に沿ったものとなるため、事前に内容の確認をしておきましょう。また、今回のご相談者様のように飲食店を開業される場合、営業許可申請が必要となります。定款の作成が難しいまたは時間がないといった場合、会社設立の専門家である京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターの司法書士へご相談いただくことで間違いのないスムーズな手続きが可能となりますのでぜひお問い合わせください。

 

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターは、四条を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。四条で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。まずは四条の皆様の現在のご状況、今後の方針等をおうかがいし、会社設立の専門家が四条の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。関西地域の皆様の会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行も行っております。初回相談は無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。

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