会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

地域

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2019年10月15日

Q:株式会社の設立で取締役になれない人とは?(滋賀)

現在、滋賀から離れた場所で会社員として働いておりますが、地元滋賀に戻り事業を新しく始めようと考えています。株式会社での設立を考えていますが、立ち上げ時の取締役として私と友人の数名での経営を検討しています。実際に事業を立ち上げる予定はまだ先ですが、準備に必要な物や手続き等を調べている中で、株式会社の取締役には誰でもなれるわけではないという記事を見つけました。どのような人であれば取締役になれるのでしょうか?取締役になると予定している自分自身や友人がその対象になっているのではないかと気になっています。もしも取締役になれない人物であった場合、この度の新規事業自体も大幅に変更をする必要がありますので、詳しく教えて頂きたいです。(滋賀)

 

A:法律により特定の人物は株式会社の取締役にはなれないと定められています。

株式会社の取締役となれない人物は、会社法により下記のとおり定められています。

 

①法人

②成年被後見人、被保佐人該当者

③会社法、金融商品取引法、破産法などに関する法律違反による罪の刑の執行がなされ、刑の執行後または刑の執行を受けることがなくなった日より2年経過していない者

④上記③以外の法令による犯罪により禁固以上の刑に処され、その執行が終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の者については除く)

 

上記にあげた以外に、非公開の株式会社の場合の定款に「取締役は株主でなければならない」との定めを設定している場合には、株主ではない者が取締役になることはできません。

なお、自己破産者については株式会社の取締役の欠格事由とはなりませんが、もし取締役となっていた人物が自己破産した場合には話が変わります。

取締役と株式会社は委任契約により成り立っており、取締役は株式会社から取締役になるように委任されているのです。そして、民法の委任契約の終了事由には下記の3つが定められています。

 

①委任者または受任者の死亡

②委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたこと

③受任者が後見開始の審判をうけたこと

 

上記のとおり、破産手続開始決定を受けた場合には、取締役としての委任契約は終了となり取締役の地位を失います。しかし、破産者は取締役の欠格事由には該当しませんので、法律上は破産者を取締役に選任することは問題はありませんので、一旦は取締役の地位を失った者でも再度選任し取締役となることは可能というわけです。

株式会社の取締役になれない人物についての説明をいたしましたが、もしまだ不明な点等がございましたら京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへとご相談ください。会社設立のエキスパートとして滋賀の経営者の皆様のお困り事のサポートをいたします。会社設立に関するご質問、ご相談でしたら、初回無料でお話をお伺いいたします。ぜひ、当サポートセンターの無料相談をご利用下さい。

四条の方より会社設立に関するご相談

2019年09月06日

Q 会社設立で一般社団法人を検討しています。(四条)

いままでボランティアとして行っていた一人暮らしの高齢者の見回りや生活支援の手続きを行う活動を、四条にて本格的に行うことを検討しています。非営利の団体なので株式会社ではなく一般社団法人かNPO法人にしようと思っています。しかしながらそれらがどのような法人でどう違うのかもよくわかりません。四条で会社設立するにあたり、詳しく知りたいのでお問い合わせしました。(四条)

 

A 会社設立にあたり上記の法人の一番大きな違いは活動内容に制限があるかになります。

一般社団法人とNPO法人の大きな差は、その活動内容に制限があるかどうかになります。NPO法人は特定非営利活動を行う団体として、ボランティア活動等の市民の自由な社会貢献を発展させることを目的に、平成10年12月に制度が施行されました。この法人が行えるのは法で定められた20種類の分野にあてはまり、不特定かつ多数の者の利益に寄与することを目的とする特定非営利活動になります。

それに対して一般社団法人は営利を目的としない点はNPO法人と似ていますが、NPO法人のように活動内容の制限はありません。そのため事業内容を自由に決めることができ、公益事業や共益事業のほか株式会社で行うような事業も可能です。ただし収益を上げても剰余金の分配はできないので、そこは株式会社とは異なるので注意しましょう。

NPO法人は一般社団法人と比べ会社設立の費用がほとんどかからないものの、設立するために必要とする人数や、役員の親族規定等の条件は厳しく、設立完了まで数カ月ほどかかります。

また設立後にも所轄庁への事業報告を行ったり、情報を公開したりする義務もあるなど手間はかかりますが、その分補助金や税制優遇が受けやすいとされています。対して一般社団法人は会社設立まで2~3週間程度であり条件面もNPO法人ほど厳しくありません。ご自身が行いたい事業の内容によっても対応が異なるかと思いますので、まずは専門家にご相談いただき、最善の方法を一緒に考えましょう。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは四条近辺で会社を設立する方を全面的にサポートいたします。まだ会社設立の構想段階であっても、今後の手順や準備すべきことなど詳しく専門家よりお伝えさせていただきます。初回無料相談会を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。四条の皆様のお問い合わせをお待ちしております。

京都の方より会社設立に関するご相談

2019年08月07日

Q.会社設立時に必要な資本金について知りたいです。(京都)

私は京都で美容師として勤めていましたが、今度独立し自分の店を構えることになりました。いろいろと検討した結果、株式会社の設立を考えています。会社設立にあたり資本金が必要と聞いていたので、今まで貯めていた500万円を資本金とすることにしました。しかしそもそも資本金とはどのようなものなのでしょうか?万が一事業が回らなくなってしまった場合には、資本金を使ってしまっても良いのでしょうか?(京都)

 

A.資本金は会社設立後に使うことができます。

資本金は会社に残しておかなければいけないのではと勘違いされがちですが、資本金は会社設立後、会社の資金として使うことができます。つまり資本金は会社設立時にどれだけの自己資本をもっているか、確保ができたのかを表していると言えるでしょう。もちろん資本金が多ければ多いほどその会社の資金繰りが楽になると考えられますし、融資も受けやすくなるのが一般的です。しかしながら、引き出すことは特別問題ないため、仮に資本金1000万円だった会社が会社設立後に1000万円そのものが会社に貯蓄されているというわけではないのです。

現在の会社法では資本金の額に制限はありません。ただし注意いただきたい点として、会社設立時の資本金が1000万円以上だと設立初年度より消費税の課税業者となります。支払うべき税金に大きな影響があるためよく考えて金額を決めることをおすすめします。ただし、行う事業によっては決められた以上の資本金がないと許認可申請が通らない事業もありますので、まずは専門家にご相談ください。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都で新たな事業を始める方を親身にサポートいたします。何から始めてよいかわからないという方やまだ計画段階の方も無料相談にてご案内させていただきます。会社設立時には手続き以外にも様々な準備が必要となるので、ぜひ専門家の力をご活用ください。

 

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