会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

東近江地域

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2019年10月15日

Q:株式会社の設立で取締役になれない人とは?(滋賀)

現在、滋賀から離れた場所で会社員として働いておりますが、地元滋賀に戻り事業を新しく始めようと考えています。株式会社での設立を考えていますが、立ち上げ時の取締役として私と友人の数名での経営を検討しています。実際に事業を立ち上げる予定はまだ先ですが、準備に必要な物や手続き等を調べている中で、株式会社の取締役には誰でもなれるわけではないという記事を見つけました。どのような人であれば取締役になれるのでしょうか?取締役になると予定している自分自身や友人がその対象になっているのではないかと気になっています。もしも取締役になれない人物であった場合、この度の新規事業自体も大幅に変更をする必要がありますので、詳しく教えて頂きたいです。(滋賀)

 

A:法律により特定の人物は株式会社の取締役にはなれないと定められています。

株式会社の取締役となれない人物は、会社法により下記のとおり定められています。

 

①法人

②成年被後見人、被保佐人該当者

③会社法、金融商品取引法、破産法などに関する法律違反による罪の刑の執行がなされ、刑の執行後または刑の執行を受けることがなくなった日より2年経過していない者

④上記③以外の法令による犯罪により禁固以上の刑に処され、その執行が終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の者については除く)

 

上記にあげた以外に、非公開の株式会社の場合の定款に「取締役は株主でなければならない」との定めを設定している場合には、株主ではない者が取締役になることはできません。

なお、自己破産者については株式会社の取締役の欠格事由とはなりませんが、もし取締役となっていた人物が自己破産した場合には話が変わります。

取締役と株式会社は委任契約により成り立っており、取締役は株式会社から取締役になるように委任されているのです。そして、民法の委任契約の終了事由には下記の3つが定められています。

 

①委任者または受任者の死亡

②委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたこと

③受任者が後見開始の審判をうけたこと

 

上記のとおり、破産手続開始決定を受けた場合には、取締役としての委任契約は終了となり取締役の地位を失います。しかし、破産者は取締役の欠格事由には該当しませんので、法律上は破産者を取締役に選任することは問題はありませんので、一旦は取締役の地位を失った者でも再度選任し取締役となることは可能というわけです。

株式会社の取締役になれない人物についての説明をいたしましたが、もしまだ不明な点等がございましたら京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへとご相談ください。会社設立のエキスパートとして滋賀の経営者の皆様のお困り事のサポートをいたします。会社設立に関するご質問、ご相談でしたら、初回無料でお話をお伺いいたします。ぜひ、当サポートセンターの無料相談をご利用下さい。

滋賀の方より会社設立のご相談

2019年02月05日

Q:取締役の任期はどのように決められるのでしょうか?(滋賀)

昔働いていた同僚とともに一念発起し、今度滋賀でIT関連の株式会社を興すことにしました。会社設立を行うため、定款の内容を皆で確認しているのですが、取締役の任期をどうするかで悩んでいます。親しい人4、5人で立ち上げる小さな会社なので、頻繁に取締役が変わる予定はありません。取締役の任期はどのように定めることができるのでしょうか。(滋賀)

A:原則は2年ですが、条件により最長10年まで任期を伸ばせます

会社設立を行うために定款を作成しているようですね。会社設立時に取締役の任期を設定するのはとても重要です。取締役の任期は絶対的記載事項ではありませんが、定款に記載しないと法的効力が生じない相対的記載事項であると言えます。取締役の任期は原則として2年ですが、定款や株主総会の決議により任期を2年より短縮することができます。また公開会社でない株式会社においては定款で最長10年まで伸ばせることが、会社法で定められています。

公開会社でない株式会社とは非公開会社のことになります。そもそも公開会社は株式に譲渡制限をかけていない会社のことです。つまり非公開会社は全ての株式に譲渡制限をかけている会社ということになります。今回ご相談者様は新たに会社を皆様で立ち上げるということなので、おそらく非公開会社になるかと思います。任期が満了すると、再度同じ人が取締役を行うことになったとしても、その都度法務局に役員変更登記を行わなければいけません。その手続きを忘れてしまうと過料を科されてしまうので、変更が早々に無いようならば取締役の任期を長めに設定することをおすすめします。ただし長めに設定した場合、原則その年数は正当な理由なく取締役を解任できないので注意してください。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは会社設立に関しての疑問を無料相談にてお答えさせていただきます。会社設立のお困りごとやご心配ごとは当センターにお任せください。滋賀で起業する皆様のお力になれるよう全力でサポートいたします。お気軽にご連絡ください。

 

 

 

滋賀の方より会社設立の助成金についてのご相談

2018年10月04日

Q:助成金・補助金などを受けられるだけうけたい(滋賀)

滋賀で会社を立ち上げようと検討中です。その為の準備を始めていますが、運用資金について余裕が無く、助成金や補助金という制度がある事を知り問合せをしました。依頼をしたら、受給可能な助成金や補助金の申請をしてもらえるのでしょうか?受けられるものについてはなるべく受けたいです。(滋賀)

A:助成金・補助金には条件があります。まずはご相談下さい。

現在認められている助成金や補助金の種類は多く存在します。またその適用条件についても、業種、雇用の内容により様々で、一般の方ではどれが適用できるのかの判断は難しいと思いますので、まずは会社設立をサポートしております当京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへご相談下さい。お客様の現在の状況と、今後の方針等を丁寧にお伺いさせて頂きまして、申請が可能な助成金、補助金についてご提案をさせて頂きます。

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターは、滋賀で起業を検討されている方を日々サポートさせて頂いております。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請まで代行をさせて頂きます。助成金は受給できれば設立後の事業を進めるうえで大きな支えになりますので、申請ミスにより受給が出来なかったといった事を防ぐためにも、ぜひ助成金申請を専門に扱う京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへ安心してお任せ下さい。

 

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