会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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烏丸の方より会社設立についてご相談

2021年06月04日

Q:会社設立の準備を進めていますが、商号を決められず困っています。司法書士の先生に注意すべき点について教えて頂きたいのですが。(烏丸)

初めまして。私は現在、烏丸で会社設立に向け準備を進めている者です。
昨今の流れから医療関係の方々や高齢者のサポートを行えるような事業を行いたいと考えています。
また、烏丸を中心とした、個人事業主ではない、株式会社の設立を検討しています。
まず、会社設立に際し商号を決めなければならないのですが、当初考えていた商号は同業者がすでに使用していたり、別の案は家族に却下されるなど、再考に再考を重ね、現在数個に絞ることが出来ました。
ひとつに絞る前に、商号を付ける際のルールを教えていただけたらと思います。(烏丸)

A:会社設立時の商号の決め方にはいくつかルールがあります。

会社設立時の、株式会社の商号の付け方についてご説明します。
まず、株式会社の会社設立時には、“定款”を作成します。定款とは、その会社の根幹となる規則のことです。この定款には事業目的や本店の所在地などを記載しますが、併せて会社の商号も定款に記載する絶対的事項の一つです。

【商号を作成する際のルール】

  • 株式会社は商号に「株式会社」と入れなければなりません。
  • 商号に含む文字や記号には一定の使用制限があります。
    〇 漢字、ひらがな、アルファベット等
    ローマ数字(Ⅰ、Ⅱなど)やスペースなど
  • ○○支社や○○支店などといった会社の一部門を表す言葉は使用不可
  • 銀行や保険会社といった一定業種は指定の名称を付ける必要があります。
  • 公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称は使用できません。
  • 同一の所在に同一の商号がある場合は登記できません。

所在地が異なるのであれば、同じ商号を使うことは可能ですが、同業態であったり、商標登録されているような有名企業と同じ商号を使うことは、顧客や関係企業に混乱を招きかねませんので、お勧めしません。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、烏丸で会社設立をされる方のお手伝いをさせて頂いております。
烏丸で会社設立についてお困りの際は、当センターへご相談下さい。
烏丸のみならず関西地域の皆様の会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行等、烏丸の皆様の親身になって、最後までサポートをさせて頂きます。
烏丸周辺で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

四条の方より会社設立についてのご相談

2021年05月07日

Q:四条で会社設立を検討しているのですが、定款について司法書士の先生にお伺いします。(四条)

初めまして。私は四条で会社設立を検討している四条在住の夫婦です。主人と私は京都で、主人は料理人として、私は仲居として長年働いてきました。今回子供が大きくなって手がかからなくなったのを機に、主人の生まれ育った四条にて小さな料理屋を開く計画が進んでいます。現在は資金の調達や、不動産探しを行っています。店に関しては、多店舗での経営になる可能性もあるのでこの際株式会社を設立しようと考えています。ただ、主人も私も会社設立の経験はなく、事務的な作業が進まず困っています。そもそも定款とは何なのか等、初歩的な問題で作業が止まっています。定款について、私たち料理人でもわかるようにご説明いただけると助かります。(四条)

A:定款とはその会社の根幹となる規則のことで、株式会社設立の際に必須となります。

定款は、その会社の規則のことで会社設立を検討される方は必ず作成する必要があります。まず、定款には会社名(商号)、事業内容、本社所在地、取締役選任に関するルールなどを記載します。また絶対的記載事項という、必ず記載しなければなない事項があり(内容は下記をご参照下さい)、記載がない場合には定款自体が無効となりますので注意してください。また、絶対的記載事項の他にも、相対的記載事項と任意的記載事項があります。相対的記載事項は記載をしていなくても定款として有効ですが、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、任意の記載事項となります。いずれにせよ、間違いがあると無効となってしまいますので、定款の作成は、会社設立の専門家である当センターの司法書士へご依頼ください。

【絶対的記載事項】

①目的
②商号
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所

※上記にない「発行可能株式総数」を原子定款に記載しない場合は会社設立の登記までに追記します。

また、飲食店を開業される場合、飲食店を行うために必要な営業許可申請が必要です。絶対的記載事項で記載する①目的が業種に沿ったものである必要があるため、事前に内容の確認をします。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、四条で起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。四条で会社設立についてお困りの際は、当センターへご相談下さい。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等をおうかがいし、四条の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。関西地域の皆様の会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。四条周辺で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

滋賀の方より会社設立の助成金についてのご相談

2021年03月02日

Q:司法書士の先生に質問です。近々会社設立を行う予定なのですが、助成金や補助金について詳しく教えていただきたいです。(滋賀)

現在都内で勤務をしている40代の会社員です。去年地元である滋賀に帰った際に、友人から一緒にマーケティング事業を中心とした会社を設立しようと誘われました。私もいずれかは独立したいと思っていたため、現在準備を行っている段階です。あまり会社設立に関する専門的な知識がないため色々調べたところ、会社設立時には助成金や補助金が受けられるそうなので、利用したいと思っています。しかし、助成金や補助金はどうやって受けることができるのか、またどれが受給対象になるのか詳しくわかりません。会社設立時にはどんな助成金や補助金が受給できるのかなど、詳しく教えて頂きたいです。(滋賀)

 

A:会社設立に関してお困りでしたらまずは、専門家にご相談ください。

滋賀・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにお問い合わせありがとうございます。

滋賀のご相談者様のように、会社設立の際に助成金や補助金を受けたいけど、どうしたら受けられるのか分からない、といったご相談はよくお受けいたします。

まず、助成金と補助金の違いについてご説明していきます。共通項として助成金と補助金はどちらも返済が不要な資金が支給されます。助成金は資格要件を満たすことで支給されますが、一方で補助金に関しては審査が通らなければ支給されません。助成金を受給する際に必要な要件として、日々の労務管理が正しく行えているかが重要な点となります。

助成金、補助金のメリットは、先述したように、後々の返済が不要な点です。助成金・補助金の制度は主に国や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っておりますが、種類や適用要件については広範囲に渡り、各団体によって異なります。まずは団体別に助成金・補助金の特徴を確認し、滋賀のご相談者様の会社が、サポート目的や対象となる業種、雇用の内容などの様々な適用条件が揃っているか照らし合わせ確認を行う必要があります。どの助成金・補助金が受給対象になるのか、ご自身での判断が難しい場合は、一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

滋賀・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、滋賀を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧に聞き取り、どの助成金、補助金が申請できるのかなどご提案をさせて頂きます。

助成金は、受給できれば会社設立後の事業展開に大きく影響しますので、滋賀周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当センターへ安心してお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは滋賀の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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