会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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京都の方より会社設立についてのご相談

2021年02月15日

Q:会社設立時の資本金の設定について司法書士の先生に伺いたいです(京都)

今度京都にて、飲食店経営のコンサルティング会社を立ち上げることにしました。もともと大手飲食店チェーンの企画開発をしていたこともあり、そのノウハウを生かして独立の準備を進めています。今、事業計画書を作成しているのですが、資本金をいくらで設定するのかで悩んでいます。在庫を抱えたり、多くの人材を必要としたりする仕事ではないため、初めは細々と事業をするつもりでいますが、あまりに低すぎても良くないかと思っています。1円でも設立が可能であるといえ、どれくらいの額が適正と言えるのでしょうか。(京都)

A:会社設立に設定する資本金額は会社の信頼にも関わるため、会社の規模によって適正額を検討しましょう

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにお問い合わせいただきありがとうございます。会社設立時の資本金についてのご質問ですが、現在の法律では設定額は自由に決められることになっています。実は平成18年度に会社法が制定されるまでは、株式会社設立には1000万円、有限会社設立には300万円の資本金を用意しなければいけませんでした。しかしより多くの方が会社を設立できるように最低資本金制度は撤廃され、今日では資本金が1円でも法律上は設立が可能となっています。しかしながら実際のところ資本金を1円とするのは現実的ではありません。資本金はいわゆる起業する会社の体力のようなものです。資本金額が多い方が事業が安定するまでの間の運転資金が確保できていると考えられ、将来的に長く続けることができる会社であると信頼を得やすくなります。特に新たな取引先の開拓や融資を受けることを検討している場合、実績のない会社と契約をするのは先方にとってはリスクが高いため、会社の資本金額も確認し判断する可能性もあります。

しかしながら高額であればあるほどよいのかという話ではありません。 資本金額は起業後の税金の支払いに影響します。資本金を1000万円未満に設定場合、設立から1期目及び2期目(2期目は別途要件あり)は消費税の納税が免除されます。なお、はじめる事業によっては許認可が必要になりますが、許認可によっては要件や目安として資本金額の基準をもうけていますので、前もって確認しておきましょう。

京都近郊にお住いのみなさま、会社設立についてお困り事やご相談などがございましたら、会社設立に精通した専門家が在籍する京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターをご利用下さい。初回は無料で相談を対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

四条の方より会社設立についてのご相談

2021年01月08日

Q:会社設立をすることになりました。定款について司法書士の先生にお伺いします。(四条)

この度、生まれ育った四条で会社設立をすることになりました。私は長い間、東京の日本料理店で働いてきましたが、世の中の状況を鑑みて、地元に戻って長年の夢であった地産地消をコンセプトにした日本料理屋を開店する運びとなりました。現在は地元の家族や親戚の協力もあって実現に向け動き出したところです。この際、料理店のみならず多角経営を目標に、株式会社を設立しようと考えています。しかしながら初めての事づくしで、会社設立の事務的な作業に苦戦しています。会社設立に重要とされる定款の作成についての知識に乏しく、まずは定款とはどのようなものなのか教えて頂けないでしょうか。(四条)

 

A:定款とはその会社の根幹となる規則のことで株式会社設立の際に必要となります。

定款とは、その会社の根幹となる規則のことで、会社設立される方は定款の作成が必須です。定款には、会社名(商号)、事業内容、本社所在地、取締役選任に関するルールなどを記載します。また下記に挙げる絶対的記載事項の記載がない場合には定款自体が無効となってしましますので注意が必要です。

【絶対的記載事項】目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名または名称及び住所

他にも、“相対的記載事項”と“任意的記載事項”があります。相対的記載事項は記載をしていなくても定款は有効ですが、規則としての効力は持ちません。任意的記載事項は、各会社、任意の記載事項です。絶対的記載事項で記載する“目的”が業種に沿ったものとなるため、事前に内容の確認をしておきましょう。また、今回のご相談者様のように飲食店を開業される場合、営業許可申請が必要となります。定款の作成が難しいまたは時間がないといった場合、会社設立の専門家である京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターの司法書士へご相談いただくことで間違いのないスムーズな手続きが可能となりますのでぜひお問い合わせください。

 

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターは、四条を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをさせて頂いております。四条で会社設立についてお困りの際は、当センターへお任せ下さい。まずは四条の皆様の現在のご状況、今後の方針等をおうかがいし、会社設立の専門家が四条の皆様の親身になって最善のご提案をさせて頂きます。関西地域の皆様の会社設立の専門家として、申請書類の作成から行政機関への申請代行も行っております。初回相談は無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2020年12月09日

Q::司法書士の先生に質問があります。会社設立を考えているのですが、商号にローマ字を用いることは可能でしょうか。また商号について注意することはありますか。(滋賀)

私は先月まで都内で会社員をしておりましたが、私の地元である滋賀に帰り、独立することに決めました。現在は会社設立に向けて準備を行っている状況です。会社設立後は滋賀を中心に英会話教室を開こうと思っています。幅広く事業を展開していきたいと思い、株式会社を考えております。その際に商号を考えているのですが、英会話教室ということで商号にローマ字を用いたいと思っているのですが可能でしょうか。また、商号について注意することがあれば教えて頂きたいです。(滋賀)

A:会社設立時に決める商号にローマ字を使用することは可能です。

平成14年に商号登記規則等の改正によって商号の登記について今までできなかったローマ字やその他の符号を用いることができるようになりました。下記のものが該当します。

  • ローマ字(A~Zまでの大文字及び小文字)
  • アラビア数字(1234567890)
  • 符号(&(アンパサンド)、`(アポストロフィー)、-(ハイフン)、・(中点))

ローマ字を用いる場合アルファベット以外の外国語の文字を使用することは出来ません。また、ローマ字と日本語を組み合わせた商号は使用が可能です。

その他で注意すべきこととして株式会社はその商号の中に「株式会社」と必ず入れる必要があります。また商号中の「株式会社」はカタカナや平仮名で表示することは出来ません。相談者様の場合、会社設立をする際に株式会社で考えているということですので必ず商号に「株式会社」と入れてください。それ以外に銀行業や保険業、信託業等の公益性が高い事業に関して法令の規定によりその事業を営む場合、商号に「銀行」、「生命保険」、「信託」の文字を使用する必要があります。その他の事業は誤認される場合があるため使用してはいけません。また公序良俗に反するものや、法律で禁止されている名称も使用できません。なお、同一の所在に同一の商号がある場合は登記できないので必ず確認するようにしましょう。同一の所在にいなくても有名な会社と同様の商号を利用すると混合するリスクがあるため気をつけてください。

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターでは会社設立に関して専門家が手厚くサポートいたします。会社設立時には何かとご不安なことも多いと思われます。滋賀近郊にお住いの皆さまはぜひ、会社設立に関してお気軽に無料相談をご利用ください。京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターでは滋賀の皆様のお問い合わせ心よりお待ちしております。

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