会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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滋賀の方より会社設立についてのご相談

2019年12月11日

Q:会社設立を検討しています。会社の種類を教えて頂けますか?(滋賀)

滋賀で長年会社員として仕事をしてきましたが、先日同じく滋賀で働く友人と新しいことを始めようという話で盛り上がりました。会社設立をして二人で事業を始めようと思っているのですが、二人とも素人で何から手を付けていいか分かりません。まずは、会社の種類について伺いたいと思ってご相談させていただきました。会社にはどのようなものがあるのか、また何が違うのかを教えて頂けますでしょうか?(滋賀)

 

A:合名会社、合資会社、合同会社、株式会社の4つの会社が会社設立できます。

会社の種類は、合名会社合資会社合同会社株式会社の4つあり、それぞれ出資者の呼称や責任などに違いがあります。 “有限会社”は2006年(平成18年)に会社法施行に伴い廃止され、現在は設立できません。ただし、平成18年以前に設立された有限会社については特例有限会社として存続が認められています。

今回のご相談者様の場合は会社設立ということですので合名会社、合資会社、合同会社、株式会社についてご説明いたします。

会社形態の違いの一つとして「出資者の責任の範囲(有限責任か無限責任)」が挙げられます。有限責任は、出資限度額以上の責任は負いません。しかし、無限責任は会社が倒産した時など、出資限度額以上に責任を負う、つまり会社が借金を返すことが出来ないと、個人の財産を用いて債権者に返済をしなければならなくなるので注意が必要です。

 

合名会社: 出資者全員が無限責任を負う

合資会社: 出資者により無限責任と有限責任を負う人が両方存在する

合同会社: 出資者全員が有限責任を負う

株式会社: 出資者全員が有限責任を負う

 

以上のように、会社が倒産した際の出資者のリスク等を鑑みますと、会社設立の際は合同会社か株式会社を選択される方が良いと言えるでしょう。

では、合同会社と株式会社どちらを選べばよいのか、ここからは合同会社と株式会社の違いについてコスト面を中心にご説明します。

まずは設立時の手続きの際、準備しなければならない費用に違いがあります。

株式会社:21万~25万円+諸費用程度

合同会社:6~10万円+諸費用程度

以上のように株式会社より合同会社のほうが設立費用は抑えられます。

 

会社設立後のランニングコストついては、株式会社の場合、役員の任期がありますので数年に一度登記費用が必要になります。合同会社については代表社員の任期の規定はありません。

また、株式会社は決算公告の義務があり、毎年決算書を公開しなければならないうえ、官報等の掲載費用が必要になることもあります。

全てではありませんが、以上のように費用面においては株式会社の方が高くつくことが多いのですが、その反面、株式会社の方が世間に周知されているため、採用の際より多くの人材が集まりやすく、銀行や取引先などからの信頼を得やすい等のメリットがあります。

 

上記を参考に、パートナーとよくご相談され、自分たちの事業にあった会社形態をご選択されるのが良いかと思います。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは滋賀近辺で会社を設立する方を全面的にサポートいたします。まだ会社設立の構想段階であっても、今後の手順や準備すべきことなど詳しく専門家よりお伝えさせていただきます。初回無料相談会を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。滋賀で会社設立についてお困りの皆様のお問い合わせをお待ちしております。

京都の方より会社設立についてのご相談

2019年11月08日

Q 未成年者ですが、会社設立は行えますか?(京都)

私の娘は現在、京都府内の高校に通っています。娘は高校で、クラブ活動の一環として地場産の素材を使ったお菓子などの開発に力を入れているそうです。その活動が軌道に乗っており、本人たちも想像していた以上に評判がよいので本格的に開発・販売するため仲間内で会社を立ち上げてはどうか、と話が上がっているようです。娘は将来的に地元の京都府内でお店を、と考えていたようなので可能なら早いうちから会社設立や経営についても身をもって学んでほしいと思っています。しかし娘やクラブの仲間はみんな高校生で、未成年者です。会社設立は未成年者には行えないのでしょうか?(京都)

 

A 未成年者でも会社設立は可能ですが、注意点があります

法律上では、会社設立には年齢制限は設けられていませんので、たとえ未成年者であっても会社を立ち上げる事は可能ですが、いくつか注意すべきポイントがあります。

まず、今回の京都のご相談者様のご息女やお仲間の方々はまだ高校生で未成年者であるとの事ですが、みなさま発起人になることができます。発起人とは、会社を立ち上げる際に手続きを行う人の事です。具体的には資本金の出資や定款の作成などを行います。発起人は取締役(実際に会社を経営していく人)とは異なりますが、いずれの場合も未成年者が就任するには法定代理人である親権者の同意が必要という事をご承知ください。

次に、未成年者の会社設立に関して注意すべきもう一つのポイントとして、印鑑登録証明書が挙げられます。もし会社を株式会社にする場合、公証役場にて定款認証を受けなければいけません。通常、定款認証には印鑑登録証明書が必要ですが、印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することができません。また、この印鑑登録証明書は取締役会を設置しない場合の取締役になるためにも必要になります。なお今回の京都のご相談者様には当てはまりませんが、もし15歳未満で会社を設立したい場合は、発起人となるには親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出、親権者が定款に押印することによって解決します。

未成年者でも会社設立を行うことは問題ありませんが、通常の会社設立よりも複雑になる可能性がありますので、専門家に必ずご相談いただくことをおすすめします。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは会社設立がスムーズに行えますよう全力でサポートさせていただきます。京都・大阪・滋賀の皆様、会社設立に関しての疑問点を解決すべく、お気軽にご相談、お問合せください。

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2019年10月15日

Q:株式会社の設立で取締役になれない人とは?(滋賀)

現在、滋賀から離れた場所で会社員として働いておりますが、地元滋賀に戻り事業を新しく始めようと考えています。株式会社での設立を考えていますが、立ち上げ時の取締役として私と友人の数名での経営を検討しています。実際に事業を立ち上げる予定はまだ先ですが、準備に必要な物や手続き等を調べている中で、株式会社の取締役には誰でもなれるわけではないという記事を見つけました。どのような人であれば取締役になれるのでしょうか?取締役になると予定している自分自身や友人がその対象になっているのではないかと気になっています。もしも取締役になれない人物であった場合、この度の新規事業自体も大幅に変更をする必要がありますので、詳しく教えて頂きたいです。(滋賀)

 

A:法律により特定の人物は株式会社の取締役にはなれないと定められています。

株式会社の取締役となれない人物は、会社法により下記のとおり定められています。

 

①法人

②成年被後見人、被保佐人該当者

③会社法、金融商品取引法、破産法などに関する法律違反による罪の刑の執行がなされ、刑の執行後または刑の執行を受けることがなくなった日より2年経過していない者

④上記③以外の法令による犯罪により禁固以上の刑に処され、その執行が終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の者については除く)

 

上記にあげた以外に、非公開の株式会社の場合の定款に「取締役は株主でなければならない」との定めを設定している場合には、株主ではない者が取締役になることはできません。

なお、自己破産者については株式会社の取締役の欠格事由とはなりませんが、もし取締役となっていた人物が自己破産した場合には話が変わります。

取締役と株式会社は委任契約により成り立っており、取締役は株式会社から取締役になるように委任されているのです。そして、民法の委任契約の終了事由には下記の3つが定められています。

 

①委任者または受任者の死亡

②委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたこと

③受任者が後見開始の審判をうけたこと

 

上記のとおり、破産手続開始決定を受けた場合には、取締役としての委任契約は終了となり取締役の地位を失います。しかし、破産者は取締役の欠格事由には該当しませんので、法律上は破産者を取締役に選任することは問題はありませんので、一旦は取締役の地位を失った者でも再度選任し取締役となることは可能というわけです。

株式会社の取締役になれない人物についての説明をいたしましたが、もしまだ不明な点等がございましたら京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへとご相談ください。会社設立のエキスパートとして滋賀の経営者の皆様のお困り事のサポートをいたします。会社設立に関するご質問、ご相談でしたら、初回無料でお話をお伺いいたします。ぜひ、当サポートセンターの無料相談をご利用下さい。

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