相談事例

京都の方より会社設立についてのご相談

2019年11月08日

Q 未成年者ですが、会社設立は行えますか?(京都)

私の娘は現在、京都府内の高校に通っています。娘は高校で、クラブ活動の一環として地場産の素材を使ったお菓子などの開発に力を入れているそうです。その活動が軌道に乗っており、本人たちも想像していた以上に評判がよいので本格的に開発・販売するため仲間内で会社を立ち上げてはどうか、と話が上がっているようです。娘は将来的に地元の京都府内でお店を、と考えていたようなので可能なら早いうちから会社設立や経営についても身をもって学んでほしいと思っています。しかし娘やクラブの仲間はみんな高校生で、未成年者です。会社設立は未成年者には行えないのでしょうか?(京都)

 

A 未成年者でも会社設立は可能ですが、注意点があります

法律上では、会社設立には年齢制限は設けられていませんので、たとえ未成年者であっても会社を立ち上げる事は可能ですが、いくつか注意すべきポイントがあります。

まず、今回の京都のご相談者様のご息女やお仲間の方々はまだ高校生で未成年者であるとの事ですが、みなさま発起人になることができます。発起人とは、会社を立ち上げる際に手続きを行う人の事です。具体的には資本金の出資や定款の作成などを行います。発起人は取締役(実際に会社を経営していく人)とは異なりますが、いずれの場合も未成年者が就任するには法定代理人である親権者の同意が必要という事をご承知ください。

次に、未成年者の会社設立に関して注意すべきもう一つのポイントとして、印鑑登録証明書が挙げられます。もし会社を株式会社にする場合、公証役場にて定款認証を受けなければいけません。通常、定款認証には印鑑登録証明書が必要ですが、印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することができません。また、この印鑑登録証明書は取締役会を設置しない場合の取締役になるためにも必要になります。なお今回の京都のご相談者様には当てはまりませんが、もし15歳未満で会社を設立したい場合は、発起人となるには親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出、親権者が定款に押印することによって解決します。

未成年者でも会社設立を行うことは問題ありませんが、通常の会社設立よりも複雑になる可能性がありますので、専門家に必ずご相談いただくことをおすすめします。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは会社設立がスムーズに行えますよう全力でサポートさせていただきます。京都・大阪・滋賀の皆様、会社設立に関しての疑問点を解決すべく、お気軽にご相談、お問合せください。

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