相談事例

京都の方より会社設立についてのご相談

2020年03月04日

Q:会社設立時の株式譲渡制限とはどのようなものでしょうか。(京都)

京都で新しく事業を開始するため、会社設立を予定しています。同じく京都に住む弟と2人で立ち上げるつもりなので、細々と始めるつもりでいます。すでに別事業を営んでいる友人より、「株式会社を設立するなら株式譲渡制限を設定したほうが良い」というアドバイスをうけました。そもそも株式譲渡制限とはどういった意味を持つのかあまり理解していないので、教えていただきたく問合せをいたしました。(京都)

A:会社設立時に株式譲渡制限を設定することをおすすめいたします。

この度は京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターまでお問い合わせいただきありがとうございます。ご質問いただきました株式譲渡制限についてご説明いたします。

基本的に株主は株式を自由に譲渡することができます。しかしながら、小規模であったり同族経営であるような会社にとって、自身の事業に関係のない株主が存在し、権限を持つようになってしまっては問題が発生してしまう可能性があります。そのため、全ての株式もしくは一部の株式を会社の承認なくして譲渡できないように制限を掛けることが認められています。これが株式譲渡制限です。この株式譲渡制限は会社設立時に作成する定款にて定めます。

会社設立時に株式譲渡制限について悩んでいる場合には、設定しておくことをお勧めいたします。

なお、株式譲渡制限を設定していない会社を非公開会社、反対に制限なく自由に株式を譲渡できる会社のことを公開会社と言います。

  • 公開会社
    発行する株式の全部、または一部において自由に譲渡できる当該株式会社のこと
  • 非公開会社
    発行するすべての株式において、譲渡制限が設定されている会社のこと

公開会社であるか非公開会社であるかにより、会社の機関の設定等、様々な違いや会社を運営するにあたり影響があります。上場会社でない限り、公開会社を選ぶメリットは少ないので、多くの新規で会社設立する企業は非公開会社を選ぶ傾向にあるようです。

会社設立時に株式譲渡制限を設定したほうがよいか専門家のアドバイスが欲しいという方は、一度京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにご相談ください。それぞれの会社の規定の違いについても詳しくお伝えさせていただきます。京都で会社設立のご相談を検討している方は、初回京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターをご利用ください。専門家による初回無料相談を開催していますので、お気軽にお問い合わせください。

京都の方より会社設立の助成金についてのご相談

2020年02月07日

Q:会社設立時に受けられる助成金や補助金について教えて下さい。(京都)

私は現在京都に住んでおり、フリーのカメラマンの仕事をしております。地元京都の仲間内で、訪日外国人向けに着物をレンタルし、その写真を撮るビジネスを始めようと誘われ、そのための会社設立に向け準備をしています。会社設立時には助成金や補助金が受けられるそうなので、利用したいと思っていますが、助成金や補助金はどうしたら受けられるのか、またどれが受給対象になるのか専門的な知識がないためわかりません。会社設立時にはどんな助成金や補助金が受給できるのか、また助成金のメリット等も教えていただけないでしょうか。(京都)

A:会社設立時に受けられる助成金・補助金について、まずはご相談下さい。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにご相談ありがとうございます。京都のご相談者様のように、会社設立の際に助成金や補助金を受けたいけれど、要件が揃っているか分からない、どの様に申請するのか分からない、といったご相談は、当センターでもよくお受けいたします。

助成金、補助金のメリットは、基本的には融資や借入のように後々の返済が不要な点です。助成金・補助金の制度は主に国や地方自治体、公益団体や民間企業などが行っておりますが、種類や適用要件については多岐に渡り、また各団体によって異なりますます。まずは団体別に助成金・補助金の特徴をチェックし、京都のご相談者様の会社が、サポート目的や対象となる業種、雇用の内容などの様々な適用条件が揃っているか照らし合わせ確認する必要があります。どの助成金・補助金が受給対象になるのか、ご自身での判断が難しい場合は、一度専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターは、京都を始めとした関西地域で起業を検討されている方のお手伝いをしております。ご相談者様の現在の状況や、今後の方針等を丁寧に聞き取り、どの助成金、補助金が申請できるのかなどご提案をさせて頂きます。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請代行も行っております。助成金は、受給できれば会社設立後の事業展開に大きく影響しますので、京都周辺で会社設立の助成金申請にお困りの際は、当センターへ安心してお任せ下さい。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。皆様からのご連絡をお待ちしております。

烏丸の方より合同会社についてのご相談

2020年01月14日

Q:合同会社と株式会社の違いについて(烏丸)

地元烏丸の友人とともに事業をはじめる計画をしています。現在、私は地元の烏丸から離れて仕事をしておりますが、友人達は地元の烏丸で生活をしています。事業をはじめるにあたり、会社設立について書籍やネットで情報を集めていますが、合同会社と株式会社の違いについてよく分からずにいます。株式会社については、自分も現在勤務しておりますので分かりますが、合同会社については聞きなれず内容も把握しきれていません。どちらの形態で起業するべきか、それぞれのメリット、デメリットを確認したうえで決めたいので合同会社について教えて頂きたいです。(烏丸)

 

A:合同会社には初期費用を抑える事ができる等のメリットがあります。

株式会社と合同会社のそれぞれにメリットとデメリットがありますので、ご自身が立ち上げる事業がどちらの形態に適しているのかをきちんと判断したうえで皆さまで検討を進める事をおすすめいたします。

まず、会社というと一般的に株式会社を思い浮かべると思いますが、平成18年の法改正により「合同会社(LLC)」(エルエルシー、有限責任会社)という持分会社という形態をとる会社が認められました。LLCとは「Limited Liability Company」を略したものになります。合同会社では、社員は出資者であり出資金額内でのみ責任を負うという間接有限責任という形態をとります。しかし、利益の配分については、出資比率に関係なく自由に定款内で決める事ができるのです。議決権についても社員1人に1票あるという点も特徴です。

また、合同会社として設立する場合、定款の作成時に公証役場での認証が不要となります。認証には費用がかかりますので、株式会社での設立より費用を抑える事ができます。認証の他にも、登録免許税についても合同会社での設立であれば株式会社での設立の半分以下になりますので、税金面でも負担を軽くする事ができます。運営するうえでの違いとして、LLCは株式という概念がありませんので決算報告や役員の任期の義務はなく、官報等への公告や役員変更登記の定期的な更新も必要ありません。

合同会社には上記のようなメリットが多くある反面、デメリットとして社内での対立が起きやすいという点があります。それは出資者が経営メンバーである事が原則であるために、運営していくなかで意見の相違が出やすいという面があります。また、合同会社という会社形態がまだ新しいものであり、社会での認知度が低く外部の企業に信用されにくいといった点もあげられます。

上記であげた点以外にも、合同会社と株式会社の内容の違いはありますので、設立の会社形態について知りたい方は当センターまでお問い合わせ下さい。初回の相談は無料ですので、まだ会社設立を検討中という方にもお気軽にご利用頂けると思います。当センターは烏丸の方の会社設立のお手伝いを多く手掛けておりますので、烏丸で起業をとお考えの方はぜひ京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターの無料相談へとお越し下さい。

 

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2019年12月11日

Q:会社設立を検討しています。会社の種類を教えて頂けますか?(滋賀)

滋賀で長年会社員として仕事をしてきましたが、先日同じく滋賀で働く友人と新しいことを始めようという話で盛り上がりました。会社設立をして二人で事業を始めようと思っているのですが、二人とも素人で何から手を付けていいか分かりません。まずは、会社の種類について伺いたいと思ってご相談させていただきました。会社にはどのようなものがあるのか、また何が違うのかを教えて頂けますでしょうか?(滋賀)

 

A:合名会社、合資会社、合同会社、株式会社の4つの会社が会社設立できます。

会社の種類は、合名会社合資会社合同会社株式会社の4つあり、それぞれ出資者の呼称や責任などに違いがあります。 “有限会社”は2006年(平成18年)に会社法施行に伴い廃止され、現在は設立できません。ただし、平成18年以前に設立された有限会社については特例有限会社として存続が認められています。

今回のご相談者様の場合は会社設立ということですので合名会社、合資会社、合同会社、株式会社についてご説明いたします。

会社形態の違いの一つとして「出資者の責任の範囲(有限責任か無限責任)」が挙げられます。有限責任は、出資限度額以上の責任は負いません。しかし、無限責任は会社が倒産した時など、出資限度額以上に責任を負う、つまり会社が借金を返すことが出来ないと、個人の財産を用いて債権者に返済をしなければならなくなるので注意が必要です。

 

合名会社: 出資者全員が無限責任を負う

合資会社: 出資者により無限責任と有限責任を負う人が両方存在する

合同会社: 出資者全員が有限責任を負う

株式会社: 出資者全員が有限責任を負う

 

以上のように、会社が倒産した際の出資者のリスク等を鑑みますと、会社設立の際は合同会社か株式会社を選択される方が良いと言えるでしょう。

では、合同会社と株式会社どちらを選べばよいのか、ここからは合同会社と株式会社の違いについてコスト面を中心にご説明します。

まずは設立時の手続きの際、準備しなければならない費用に違いがあります。

株式会社:21万~25万円+諸費用程度

合同会社:6~10万円+諸費用程度

以上のように株式会社より合同会社のほうが設立費用は抑えられます。

 

会社設立後のランニングコストついては、株式会社の場合、役員の任期がありますので数年に一度登記費用が必要になります。合同会社については代表社員の任期の規定はありません。

また、株式会社は決算公告の義務があり、毎年決算書を公開しなければならないうえ、官報等の掲載費用が必要になることもあります。

全てではありませんが、以上のように費用面においては株式会社の方が高くつくことが多いのですが、その反面、株式会社の方が世間に周知されているため、採用の際より多くの人材が集まりやすく、銀行や取引先などからの信頼を得やすい等のメリットがあります。

 

上記を参考に、パートナーとよくご相談され、自分たちの事業にあった会社形態をご選択されるのが良いかと思います。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは滋賀近辺で会社を設立する方を全面的にサポートいたします。まだ会社設立の構想段階であっても、今後の手順や準備すべきことなど詳しく専門家よりお伝えさせていただきます。初回無料相談会を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。滋賀で会社設立についてお困りの皆様のお問い合わせをお待ちしております。

京都の方より会社設立についてのご相談

2019年11月08日

Q 未成年者ですが、会社設立は行えますか?(京都)

私の娘は現在、京都府内の高校に通っています。娘は高校で、クラブ活動の一環として地場産の素材を使ったお菓子などの開発に力を入れているそうです。その活動が軌道に乗っており、本人たちも想像していた以上に評判がよいので本格的に開発・販売するため仲間内で会社を立ち上げてはどうか、と話が上がっているようです。娘は将来的に地元の京都府内でお店を、と考えていたようなので可能なら早いうちから会社設立や経営についても身をもって学んでほしいと思っています。しかし娘やクラブの仲間はみんな高校生で、未成年者です。会社設立は未成年者には行えないのでしょうか?(京都)

 

A 未成年者でも会社設立は可能ですが、注意点があります

法律上では、会社設立には年齢制限は設けられていませんので、たとえ未成年者であっても会社を立ち上げる事は可能ですが、いくつか注意すべきポイントがあります。

まず、今回の京都のご相談者様のご息女やお仲間の方々はまだ高校生で未成年者であるとの事ですが、みなさま発起人になることができます。発起人とは、会社を立ち上げる際に手続きを行う人の事です。具体的には資本金の出資や定款の作成などを行います。発起人は取締役(実際に会社を経営していく人)とは異なりますが、いずれの場合も未成年者が就任するには法定代理人である親権者の同意が必要という事をご承知ください。

次に、未成年者の会社設立に関して注意すべきもう一つのポイントとして、印鑑登録証明書が挙げられます。もし会社を株式会社にする場合、公証役場にて定款認証を受けなければいけません。通常、定款認証には印鑑登録証明書が必要ですが、印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することができません。また、この印鑑登録証明書は取締役会を設置しない場合の取締役になるためにも必要になります。なお今回の京都のご相談者様には当てはまりませんが、もし15歳未満で会社を設立したい場合は、発起人となるには親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出、親権者が定款に押印することによって解決します。

未成年者でも会社設立を行うことは問題ありませんが、通常の会社設立よりも複雑になる可能性がありますので、専門家に必ずご相談いただくことをおすすめします。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは会社設立がスムーズに行えますよう全力でサポートさせていただきます。京都・大阪・滋賀の皆様、会社設立に関しての疑問点を解決すべく、お気軽にご相談、お問合せください。

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