相談事例

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2019年10月15日

Q:株式会社の設立で取締役になれない人とは?(滋賀)

現在、滋賀から離れた場所で会社員として働いておりますが、地元滋賀に戻り事業を新しく始めようと考えています。株式会社での設立を考えていますが、立ち上げ時の取締役として私と友人の数名での経営を検討しています。実際に事業を立ち上げる予定はまだ先ですが、準備に必要な物や手続き等を調べている中で、株式会社の取締役には誰でもなれるわけではないという記事を見つけました。どのような人であれば取締役になれるのでしょうか?取締役になると予定している自分自身や友人がその対象になっているのではないかと気になっています。もしも取締役になれない人物であった場合、この度の新規事業自体も大幅に変更をする必要がありますので、詳しく教えて頂きたいです。(滋賀)

 

A:法律により特定の人物は株式会社の取締役にはなれないと定められています。

株式会社の取締役となれない人物は、会社法により下記のとおり定められています。

 

①法人

②成年被後見人、被保佐人該当者

③会社法、金融商品取引法、破産法などに関する法律違反による罪の刑の執行がなされ、刑の執行後または刑の執行を受けることがなくなった日より2年経過していない者

④上記③以外の法令による犯罪により禁固以上の刑に処され、その執行が終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の者については除く)

 

上記にあげた以外に、非公開の株式会社の場合の定款に「取締役は株主でなければならない」との定めを設定している場合には、株主ではない者が取締役になることはできません。

なお、自己破産者については株式会社の取締役の欠格事由とはなりませんが、もし取締役となっていた人物が自己破産した場合には話が変わります。

取締役と株式会社は委任契約により成り立っており、取締役は株式会社から取締役になるように委任されているのです。そして、民法の委任契約の終了事由には下記の3つが定められています。

 

①委任者または受任者の死亡

②委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたこと

③受任者が後見開始の審判をうけたこと

 

上記のとおり、破産手続開始決定を受けた場合には、取締役としての委任契約は終了となり取締役の地位を失います。しかし、破産者は取締役の欠格事由には該当しませんので、法律上は破産者を取締役に選任することは問題はありませんので、一旦は取締役の地位を失った者でも再度選任し取締役となることは可能というわけです。

株式会社の取締役になれない人物についての説明をいたしましたが、もしまだ不明な点等がございましたら京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへとご相談ください。会社設立のエキスパートとして滋賀の経営者の皆様のお困り事のサポートをいたします。会社設立に関するご質問、ご相談でしたら、初回無料でお話をお伺いいたします。ぜひ、当サポートセンターの無料相談をご利用下さい。

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