人事評価改善等助成金

　生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じ、生産性の向上・賃金アップ並びに離職率の低下を図る事業主に対して支給する助成金です。この助成金の目的として人材不足を解消することが挙げられます。

　この助成金は、対象事業主が人事評価制度等整備計画の認定を受け、人事評価制度等の整備をし、実際にその制度を正規労働者等に実施した場合に制度整備助成が支給されます。さらに、生産性の向上・賃金の増加・離職率の低下目標の達成がなされると目標達成助成が支給されます。

人事評価制度等整備計画の認定

　９つある要件を満たす人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度の整備に関する人事評価制度等整備計画を作成して、管轄の都道府県労働局に提出の上その認定を受けることが必要です。

　都道府県労働局長の認定を受けた人事評価制度等整備計画に基づき、制度を新たに整備し、その制度を実際に正規労働者等に実施することが必要です。

　制度実施日の翌日から起算して一年を経過する日において生産性要件を満たしていることが目標達成助成を受ける際には必要です。

　人事評価制度等の整備および実施の結果、人事評価制度の実施日の属する月の前月に支払われた毎月決まって支払われる賃金の額と、その一年後に支払われる毎月決まって支払われる賃金の額を比べた場合に２％以上増加していることが目標達成助成を受ける際には必要です。

　人事評価制度等の整備および実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から一年を経過するまでの期間の離職率が人事評価制度等整備計画を提出する前一年間の離職率よりも、対象事業所の人数規模に応じて設定する離職率の低下目標以上に低下させることが目標達成助成を受ける際には必要です。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分１～３００人
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低下させる離職率ポイント　維持

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分３０１人以上
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低下させる離職率ポイント　１％ポイント以上