雇用調整助成金の無料相談

雇用調整助成金の申請ならお任せ下さい!

新型コロナウィルスや緊急事態宣言に伴い、従業員の雇用維持で大変な思いをされている事業者の方に対して、雇用調整助成金を活用した問題解決のご案内をさせていただきます。

 

雇用調整助成金(コロナウィルス特例)の5つのポイント

本来の雇用調整助成金は要件が厳しく活用しにくい助成金でしたが、コロナウィルスによって大きく要件が緩和された「雇用調整助成金のコロナウィルス特例」は非常に活用しやすい助成金となっています。ここでは、雇用調整助成金(コロナウィルス特例)の5つのポイントについてお伝えをさせていただきます。
 

1.従業員を休業させた場合、企業が従業員へ支払う休業手当の一部が国から支給される

2.新型コロナウイルスの影響を受ける全ての企業・個人事業主が助成金の対象

3.雇用保険に加入していない従業員(アルバイト等)を休業させた場合も助成金の対象

4.直近1ヶ月の売上高が前年よりも5%以上減少していることが要件の1つ

5.申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内
 

詳細については、下記でしっかり確認していきましょう。

 

雇用調整助成金とは

新型コロナウィルスや緊急事態宣言により、売上が上がらない中で企業が従業員に給与を払い続けることは、企業の経営をさらに逼迫し、最悪倒産をしてしまう可能性も出てきます。
そこで、会社の経営や事業主を守るために、雇用調整助成金(コロナウィルス特例)を活用することができます。
従業員を休業させた場合、休業手当として平均賃金の6割以上を支払わなければならないと労働基準法では定められていますが、この休業手当の一部を国が負担する制度が「雇用調整助成金」なのです。
従業員が雇用調整助成金を直接受け取るわけではなく、国から企業に対して支払われる形となります。

 

雇用調整助成金(新型コロナウィルス特例)の要件

ここでは、雇用調整助成金(新型コロナウィルス特例)の主な要件についてお伝えをさせていただきます。
 

①雇用保険の適用事業主であること

雇用調整助成金の財源は雇用保険料のため、雇用保険の適用事業主であることが必須になります。しかし、雇用保険に加入していないパートやアルバイト従業員を休業させた場合でも助成金の給付を受けることができます。

 

②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少していること

売上高や生産量などの事業活動を示す代表的な指標について、前月の月平均値が前年同期に比べて5%以上減少していることが必要です。例えば、4月から休業を開始し、5月に4月と5月分をまとめた計画届を事後提出した場合、4月の売上と前年4月の売上を比較します。

 

③実施する雇用調整が一定の基準を満たしていること

雇用調整助成金(新型コロナウィルス特例)を受給するためには、休業や出向等の雇用調整内容が基準を満たすものであることが求められます。休業の場合には、休業規模が会社全体の1/40(大企業の場合には1/30)以上であることが必要です。

 

雇用調整助成金の計算例

例として、月20万円の給料を受け取っている中小企業の従業員に、60日休業してもらうケースで計算してみましょう。
月20万円を1カ月(所定労働日数20日とする)で割ると、1日1万円です。事業主が賃金の6割の休業手当を従業員に支払うとすると、1日あたり6,000円の休業手当になります。60日間分の休業手当は、6,000円×60日で合計360,000円です。
中小企業で従業員に対する解雇等がなければ、360,000円のうち9/10(助成割合は下記参照)の324,000円が雇用調整助成金として国から支給されます。雇用調整助成金のおかげで、会社としての実質の負担額は36,000円で済むわけです。

<4/1から6/30の期間(従業員に対する解雇等なし)>
・休業等要請を受けた中小企業:10/10
・中小企業:9/10
・大企業:3/4

<4/1から6/30の期間(従業員に対する解雇等あり)>
・休業等要請を受けた中小企業:4/5
・中小企業:4/5
・大企業:2/3

<上記以外の期間>
・休業等要請を受けた中小企業:2/3
・中小企業:2/3
・大企業:2/1

 

雇用調整助成金を申請するための4つのステップ

ここでは、雇用調整助成金を申請するための流れについてお伝えをさせていただきます。申請先はいずれも管轄の労働局もしくはハローワークとなりますので、しっかり準備をしてから申請するようにしましょう。
 

①休業の計画と労使間協定

休業をするにあたり労使間で下記の点について十分協議を行い、休業に関する労使間協定を締結します。

●休業する従業員の範囲
●休業する期間
●教育訓練の有無、内容
●休業手当の支給率(平均賃金の6割以上)

 

②計画書の提出(郵送可)と休業の実施

休業等を開始する2週間前を目処に管轄のハローワークや労働局に計画書を提出し、休業を実施します。雇用調整助成金のコロナウィルス特例においては、計画書の事後提出も認められています。

 

③支給申請(郵送可)

休業の実績に基づき、必要な書類を添付して管轄のハローワークや労働局に支給申請をします。申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっていますので、注意が必要です。
例えば、7月1日から7月31日まで休業した場合、申請期限は9月30日までとなります。支給対象期間の初日が1月24日~5月31日までの休業の申請期限は、特例により8月31日までとなっています。

 

④審査・支給

支給申請の内容について、労働局で審査が行われます。支給申請を提出した管轄労働局、またはハローワークから支給決定または不支給決定の通知書が事業所宛に送られます。雇用調整助成金の支給が決定した場合、支給される金額が振り込まれます。

 

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雇用調整助成金の申請手続きは要件も複雑で、非常に煩雑な手続きとなります。
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