マレーシア進出企業支援

弊社グループではマレーシア進出企業の支援を行っております。下記にて事例をご紹介いたします。

IT企業

マレーシアは、IT企業に対して、最長１０年間、法人税を免除するMSCステータスという特典を用意し、高度な技術を持つIT企業を歓迎しています。
弊社グループでは、法人設立、MSCステータスの取得、IT人材の就労ビザ取得をサポートし、そして現在も、ビジネス開始後の法務、会計、監査、サポートしています。税務に関しましては、協力先税理士に依頼しています。

製造業

マレーシアは、製造業に対して、最長５年、７０％の法人税を免除するパイオニア・ステータスという特典を用意し、製造業を歓迎しています。
弊社グループでも、製造業ライセンス取得、パイオニア・ステータス取得、駐在員の就労ビザ取得をサポートし、そして現在も、ビジネス開始後の法務、会計、監査をサポートしています。税務に関しましては、協力先税理士に依頼しています。

貿易業

マレーシアは、東マレーシアのサバ州沖のラブアン島を国際ビジネス／金融センターに指定し、ラブアン会社法により設立された会社が、マレーシア国外のオフショアビジネスを行うことにより得た収益に関して、法人税率３％または定額２万リンギ（約６０万円）という低税率の優遇措置を用意しております。
弊社グループでも、多数のラブアン法人設立をサポートし、法人設立後の法務、会計、監査をサポートしております。税務に関しましては、協力先税理士に依頼しています。

商社業

シンガポールや香港にアジアの販売拠点をもつ日系商社様等からのご依頼による、マレーシア現地法人や駐在員事務所の設立、ライセンス取得、就労ビザ取得とその後のサポートを多数させていただいております。
クライアント様がマレーシア現地法人を設置される意図としては、マレーシアの顧客様との決済を現地通貨で行い、かつ、現地に駐在員を配置することにより営業を強化する、というようなケースが多いです。また、昨今の税制改正や税務調査の厳格化により、マレーシア国外の法人がマレーシア国内に倉庫を借りて在庫を保管しているような場合、PE課税リスクが増加している、という背景もあり、商社様からの現地法人設立依頼も増えております。

卸売業・小売業・サービス業

マレーシアでは、多くの業種に対して、１００％外資でのビジネス展開を認めております。しかしながら、卸売業・小売業・サービス業に関しては、小資本のマレーシア人が行っているような小規模なビジネスに外資系企業が参入することは原則として認められておりません。
弊社グループでは、クライアント様のビジネスが、外資系企業に認められるビジネスに該当するかどうかに関してコンサルティングを行い、各ビジネス形態に関するソリューションを提供しております。

私募ファンド組成

マレーシアでは、東マレーシアのサバ州沖にあるラブアン島を国際ビジネス・金融センターに指定し、国際的な金融サービスを行う事業者様に対して、ファンド組成や各種金融ライセンスを発行しております。
弊社では、ラブアン島での私募ファンド組成に関する目論見書作成から私募ファンド登録までサポートさせていただいた経験があります。