会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

京都市

京都の方より会社設立についてのご相談

2019年11月08日

Q 未成年者ですが、会社設立は行えますか?(京都)

私の娘は現在、京都府内の高校に通っています。娘は高校で、クラブ活動の一環として地場産の素材を使ったお菓子などの開発に力を入れているそうです。その活動が軌道に乗っており、本人たちも想像していた以上に評判がよいので本格的に開発・販売するため仲間内で会社を立ち上げてはどうか、と話が上がっているようです。娘は将来的に地元の京都府内でお店を、と考えていたようなので可能なら早いうちから会社設立や経営についても身をもって学んでほしいと思っています。しかし娘やクラブの仲間はみんな高校生で、未成年者です。会社設立は未成年者には行えないのでしょうか?(京都)

 

A 未成年者でも会社設立は可能ですが、注意点があります

法律上では、会社設立には年齢制限は設けられていませんので、たとえ未成年者であっても会社を立ち上げる事は可能ですが、いくつか注意すべきポイントがあります。

まず、今回の京都のご相談者様のご息女やお仲間の方々はまだ高校生で未成年者であるとの事ですが、みなさま発起人になることができます。発起人とは、会社を立ち上げる際に手続きを行う人の事です。具体的には資本金の出資や定款の作成などを行います。発起人は取締役(実際に会社を経営していく人)とは異なりますが、いずれの場合も未成年者が就任するには法定代理人である親権者の同意が必要という事をご承知ください。

次に、未成年者の会社設立に関して注意すべきもう一つのポイントとして、印鑑登録証明書が挙げられます。もし会社を株式会社にする場合、公証役場にて定款認証を受けなければいけません。通常、定款認証には印鑑登録証明書が必要ですが、印鑑登録証明書は15歳以上でないと取得することができません。また、この印鑑登録証明書は取締役会を設置しない場合の取締役になるためにも必要になります。なお今回の京都のご相談者様には当てはまりませんが、もし15歳未満で会社を設立したい場合は、発起人となるには親権者が法定代理人となって親権者の印鑑登録証明書を提出、親権者が定款に押印することによって解決します。

未成年者でも会社設立を行うことは問題ありませんが、通常の会社設立よりも複雑になる可能性がありますので、専門家に必ずご相談いただくことをおすすめします。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは会社設立がスムーズに行えますよう全力でサポートさせていただきます。京都・大阪・滋賀の皆様、会社設立に関しての疑問点を解決すべく、お気軽にご相談、お問合せください。

四条の方より会社設立に関するご相談

2019年09月06日

Q 会社設立で一般社団法人を検討しています。(四条)

いままでボランティアとして行っていた一人暮らしの高齢者の見回りや生活支援の手続きを行う活動を、四条にて本格的に行うことを検討しています。非営利の団体なので株式会社ではなく一般社団法人かNPO法人にしようと思っています。しかしながらそれらがどのような法人でどう違うのかもよくわかりません。四条で会社設立するにあたり、詳しく知りたいのでお問い合わせしました。(四条)

 

A 会社設立にあたり上記の法人の一番大きな違いは活動内容に制限があるかになります。

一般社団法人とNPO法人の大きな差は、その活動内容に制限があるかどうかになります。NPO法人は特定非営利活動を行う団体として、ボランティア活動等の市民の自由な社会貢献を発展させることを目的に、平成10年12月に制度が施行されました。この法人が行えるのは法で定められた20種類の分野にあてはまり、不特定かつ多数の者の利益に寄与することを目的とする特定非営利活動になります。

それに対して一般社団法人は営利を目的としない点はNPO法人と似ていますが、NPO法人のように活動内容の制限はありません。そのため事業内容を自由に決めることができ、公益事業や共益事業のほか株式会社で行うような事業も可能です。ただし収益を上げても剰余金の分配はできないので、そこは株式会社とは異なるので注意しましょう。

NPO法人は一般社団法人と比べ会社設立の費用がほとんどかからないものの、設立するために必要とする人数や、役員の親族規定等の条件は厳しく、設立完了まで数カ月ほどかかります。

また設立後にも所轄庁への事業報告を行ったり、情報を公開したりする義務もあるなど手間はかかりますが、その分補助金や税制優遇が受けやすいとされています。対して一般社団法人は会社設立まで2~3週間程度であり条件面もNPO法人ほど厳しくありません。ご自身が行いたい事業の内容によっても対応が異なるかと思いますので、まずは専門家にご相談いただき、最善の方法を一緒に考えましょう。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは四条近辺で会社を設立する方を全面的にサポートいたします。まだ会社設立の構想段階であっても、今後の手順や準備すべきことなど詳しく専門家よりお伝えさせていただきます。初回無料相談会を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。四条の皆様のお問い合わせをお待ちしております。

京都の方より会社設立に関するご相談

2019年08月07日

Q.会社設立時に必要な資本金について知りたいです。(京都)

私は京都で美容師として勤めていましたが、今度独立し自分の店を構えることになりました。いろいろと検討した結果、株式会社の設立を考えています。会社設立にあたり資本金が必要と聞いていたので、今まで貯めていた500万円を資本金とすることにしました。しかしそもそも資本金とはどのようなものなのでしょうか?万が一事業が回らなくなってしまった場合には、資本金を使ってしまっても良いのでしょうか?(京都)

 

A.資本金は会社設立後に使うことができます。

資本金は会社に残しておかなければいけないのではと勘違いされがちですが、資本金は会社設立後、会社の資金として使うことができます。つまり資本金は会社設立時にどれだけの自己資本をもっているか、確保ができたのかを表していると言えるでしょう。もちろん資本金が多ければ多いほどその会社の資金繰りが楽になると考えられますし、融資も受けやすくなるのが一般的です。しかしながら、引き出すことは特別問題ないため、仮に資本金1000万円だった会社が会社設立後に1000万円そのものが会社に貯蓄されているというわけではないのです。

現在の会社法では資本金の額に制限はありません。ただし注意いただきたい点として、会社設立時の資本金が1000万円以上だと設立初年度より消費税の課税業者となります。支払うべき税金に大きな影響があるためよく考えて金額を決めることをおすすめします。ただし、行う事業によっては決められた以上の資本金がないと許認可申請が通らない事業もありますので、まずは専門家にご相談ください。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都で新たな事業を始める方を親身にサポートいたします。何から始めてよいかわからないという方やまだ計画段階の方も無料相談にてご案内させていただきます。会社設立時には手続き以外にも様々な準備が必要となるので、ぜひ専門家の力をご活用ください。

 

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