事業目的のポイント

会社の登記の際に押さえておきたいポイントの一つが会社の事業内容（事業目的）です。
個人事業主としてこれまでに行ってきた事業や、会社として成ってからすぐに始める事業のほか、将来展開を考えている事業についても掲げておくことをお勧めいたします。

これは、事業目的に掲げた事業は設立後ただちに開始しなければならないわけではないためと、すでに会社を設立した後に事業目的を変更する場合、再度登記が必要になるためです。
将来行う予定の事業についてもあらかじめ登記に盛り込んでおけば、実際にその事業を始める際に登記の必要がないため、時間とお金を節約できます。

ただし、あまり関連性のない事業目的をやみくもに増やすことは会社の事業内容を不明確にしてしまいます。これは金融機関に融資を申し込む際などに、あまり良くない印象を与えてしまう可能性がありますので、よく計画を立てて事業目的を掲げるようにしましょう。

事業目的は、登記申請などの手続き上問題がない表現にする必要があります。 「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」これら4つが満たされているか確認する必要があります。

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