相談事例

草津(滋賀)の方より会社設立についてのご相談

2018年02月08日

Q:会社設立は自分でできますか?(草津・滋賀)

新たに会社を設立しようと思っていますが、友人に相談したところ「司法書士とかに頼むとお金かかるから自分でやりなよ」とアドバイスされました。
そもそも会社設立は自分でできるのでしょうか?専門家にお願いする場合のメリットも一緒に教えてください。(草津・滋賀)

A:会社設立は自分でもできます!が、専門家に依頼するのがお勧めです。

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターにご質問をお寄せいただきありがとうございます。

まず、会社設立を自分でやることができるか?という点については「できます」というのが答えです。もちろん、ご自身で色々とお調べになりながら書類を作成し、法務局へ申請することで専門家に頼まなくても会社設立をすることはできます。

では、「自分でやればお金はかからないか」と聞かれると、それは「いいえ、かかります」というのが答えです。
会社設立を自分でする際にかかる、登録免許税・収入印紙代・定款認証代・交通費…等、もろもろあわせると司法書士に依頼する金額と殆ど変わらないのです。

会社設立の費用 については当センターの料金表をご参考ください。

費用は変わらないのに、自分で勉強する時間も、書類を作成する手間も省けて、尚且つ不備がないものを作成してもらえるとしたら…。

会社設立を専門家にお願いする人が多いのは上記の理由からです。

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターでは、滋賀県の草津市に事務所を構え、「これから会社設立をする!」皆様のサポーターとして無料相談を実施しております。
どのくらい費用がかかるのか、どのくらい時間を要するのか 等、気になることを無料相談で全てお答えしております。本気で良い会社を設立したい方は、京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターをご活用ください

 

烏丸の方より会社設立のご相談

2018年01月11日

Q:会社設立を検討中ですが、法人化するメリットは何ですか?(烏丸)

現在、烏丸で自営をしています。法人化を検討していますが、メリットはどのような点になりますか?(烏丸)

A:社会的信用度が高くなります。

会社設立するメリットとは、社会的な信用度が上がるという点にあります。信用度が上がれば、銀行からの融資も受けやすくなり、事務所なども借りやすくなります。人材も確保しやすくなり、それについての助成金の受給も可能になる、等のメリットがあります。

また、金銭的な面としても、個人事業と法人では税金の額が異なり、会社設立に関しての特例も適用されれば節税効果もあります。法人ですと、経営者が退職する際には退職金を支給する事も出来ますし、社員に見舞金や弔慰金といったものを支給する事も可能です。

会社を設立し法人化する際のメリットデメリットについて詳しくはこちらからご覧ください。

>>>法人化のメリット・デメリット

会社を設立し法人化する上でのメリット・デメリットは事前に確認をしておく必要があります。助成金受給のタイミングにも関係してきますので、現在会社設立を検討中で個人事業なのか法人でいた方がいいのかの判断がつかない方は、まずは当京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターの無料相談へとお越しください。

滋賀の方より会社設立についてのご相談

2017年12月11日

Q:会社設立にかかる期間はどのくらいかかりますか?(大津)

現在、個人事務所として運営しておりますが、法人化を検討しています。そこで設立に要する期間を知りたいのですが、どのくらいかかるのもなのでしょうか?(大津)

A:概ね2週間から3週間かかるのが一般的です。

会社設立の手続き完了までは、概ね2~3週間程度のお時間がかかります。会社により変わってきますので一概には言えませんが、だいたい一般的な期間としては上記のとおりです。必要書類や、会社の印鑑など全ての準備が整っており、資本金についてもすぐに振込ことが可能な条件であれば、もう少し短い時間で設立を完了させる事も可能になります。

必要書類や、注意点等、会社設立についてのご不明な点をお持ちの方は、ぜひ当サポートセンターをご利用下さい。初回の無料相談から、親身に対応をさせて頂きます。

京都の方より会社設立のご相談

2017年11月28日

Q:会社設立をする上で注意する事があれば教えてください(京都)

京都市で会社設立を考えています。会社設立をする上で注意することがあれば教えてください。(京都)

A:会社名を決める際には注意しましょう。

会社設立をする上での注意点として初歩的な事ではありますが、会社名を決める際には様々な注意が必要となります。

すでに予定している会社名がある場合には、同じ会社名が登録されているかを調査する必要があります。この調査を“類似商号調査”といい、会社を設置する予定の住所に、予定している会社名と同じ会社名がすでに存在している場合には、予定している会社名では、登記をすることができません。同じ住所でなければ、同じ会社名でも登記をすることは可能ですが、悪意がない場合でも、予定している会社名が京都市内で同じ会社名又は似たような会社名が存在する場合には、使用することはお勧めできません。このように、会社設立をする上では、法律上問題は無くても注意しなければならない点がいくつかあります。そういった注意点は、会社設立の専門家であるからこそお客様にアドバイスすることができます。京都で会社設立をお考えの方は、まずは、当相談所の初回無料相談をご利用ください。

京都の方より会社設立のご相談

2017年10月18日

Q:会社設立において事業年度はいつが良いですか

会社設立の準備を進めています。事業年度を決めたいのですが、会計上都合の良い月というのがあったりするのですか?(京都)

A:事業年度(決算月)に決まりはありません。

個人事業の場合、事業年度は1月1日~12月31日となっておりますが、会社の場合事業年度に決まりはありません。国の会計年度は4月1日から3月31日ですので、それに合わせる会社が多いため、株式会社の事業年度は4月1日から3月31日と決められていると思っている方も多いようですが、会社設立の際には自由に決めることが可能です。

どのような事業で会社設立をするかによって、繁忙期の時期もかわります。事業年度の終わりが決算期になりますが、決算日の後は日常の事務処理とは別に決算資料や決算書の作成などの手間がかかりますので繁忙期に決算期が被らないように事業年度を設定するという考えもあります。また、在庫を抱えるような事業の場合は棚卸しの際の在庫状況に配慮したり、各種税金の支払いに対する資金調達に対し配慮したりして、事業年度を設定するという考えもあります。

会社設立時に事業年度を決める際には、決算期(事業年度最終日)までの期間が長くなるように決めることをお勧めいたします。決算日まで短いと、設立してすぐ税務の申告をしなければなりません。また、課税売上高1,000万円以上が見込まれる事業内容の場合は会社設立当初の2年間は事業者免税点制度のメリットを受けられるため、1期目の期間が長い方が支払う税額を抑えられる可能性があります。

会社設立に関するご相談は、京都の方でしたら、京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターの無料相談をご利用ください。初回のご相談は完全無料でご対応しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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