相談事例

滋賀の方より会社設立のご相談

2019年02月05日

Q:取締役の任期はどのように決められるのでしょうか?(滋賀)

昔働いていた同僚とともに一念発起し、今度滋賀でIT関連の株式会社を興すことにしました。会社設立を行うため、定款の内容を皆で確認しているのですが、取締役の任期をどうするかで悩んでいます。親しい人4、5人で立ち上げる小さな会社なので、頻繁に取締役が変わる予定はありません。取締役の任期はどのように定めることができるのでしょうか。(滋賀)

A:原則は2年ですが、条件により最長10年まで任期を伸ばせます

会社設立を行うために定款を作成しているようですね。会社設立時に取締役の任期を設定するのはとても重要です。取締役の任期は絶対的記載事項ではありませんが、定款に記載しないと法的効力が生じない相対的記載事項であると言えます。取締役の任期は原則として2年ですが、定款や株主総会の決議により任期を2年より短縮することができます。また公開会社でない株式会社においては定款で最長10年まで伸ばせることが、会社法で定められています。

公開会社でない株式会社とは非公開会社のことになります。そもそも公開会社は株式に譲渡制限をかけていない会社のことです。つまり非公開会社は全ての株式に譲渡制限をかけている会社ということになります。今回ご相談者様は新たに会社を皆様で立ち上げるということなので、おそらく非公開会社になるかと思います。任期が満了すると、再度同じ人が取締役を行うことになったとしても、その都度法務局に役員変更登記を行わなければいけません。その手続きを忘れてしまうと過料を科されてしまうので、変更が早々に無いようならば取締役の任期を長めに設定することをおすすめします。ただし長めに設定した場合、原則その年数は正当な理由なく取締役を解任できないので注意してください。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは会社設立に関しての疑問を無料相談にてお答えさせていただきます。会社設立のお困りごとやご心配ごとは当センターにお任せください。滋賀で起業する皆様のお力になれるよう全力でサポートいたします。お気軽にご連絡ください。

 

 

 

京都の方より会社設立のご相談

2019年01月08日

Q:事業目的って何でしょうか?(京都)

今度私の故郷である京都で飲食業を行うことにしました。会社設立にあたって相談したいことがあります。会社設立をするためには事業目的を定款に書かなければいけないと知りました。しかし会社設立自体が初めてで、どのように記載すべきかがわかりません。なお株式会社を設立する予定です。(京都)

 

A:事業目的は会社がどのような事業を行うかを表します

ご相談者様は京都で飲食業を創められるとのことですが、これが事業目的になります。多くの人はどのような事業を行うか目的をもって会社設立を行います。株式会社を設立する際には定款を作り、公証役場で認証してもらう必要があります。この定款というのは会社のルールブックのようなものです。

定款には絶対記載しなければならない項目があります。これを絶対的記載事項と言います。事業目的はこれにあたり、定款作成時には必ず書かなければなりません。特に用語が決めらているわけではなく、比較的自由に書くことができるうえ、記載する項目数に制限はありません。また今回飲食業をはじめたいとのご相談ですが、飲食業以外にも今後別の事業を展開する予定であるならば、記載しておくことをお勧めします。事業目的を設立後に追加することももちろんできますが、税金や手間はかかってしまいます。

事業目的を考えるうえで大切なことは「法定順守であること」と「許認可を確認すること」です。事業には許認可を取らないと行えないもの(例えば、飲食業、旅行業など)があります。会社設立後に許認可の申請を行うかと思いますが、その際に事業目的に適切な記載がないと許認可が通らない可能性があります。そのようなことがおこらないように事前に許認可の申請先にどのように定款の事業目的を書いておくか相談すると確実です。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都で新たに開業を考えている起業家の皆様のサポートを行っております。上記の定款に関しても、具体的な事業目的の決め方や書き方等、無料相談にて承っております。京都にて新しく会社設立を行いたい方はぜひご活用ください。
 

 

 

 

四条の方より会社設立のご相談

2018年12月04日

Q:株式譲渡制限を付けた方がいいのはなぜですか?(四条)

四条で会社を設立しようと考えています。私一人で続けてきたオリジナルの家具やインテリア小物を売るECショップが順調に売り上げを伸ばしていて、これから親族などを新しくスタッフとして迎えるためにも会社設立をしようと思います。知人に相談したら、発行する株式には譲渡制限を付けた方がいいと言われました。株式の譲渡制限とは何ですか? なぜ株式譲渡制限を付けた方がいいのでしょうか?(四条)

A:安定した経営のために、日本の多くの事業者が株式譲渡制限を付けています

日本の多くの事業が、親族や仲間内の少人数の親密な関係の中経営しています。そこに全く関係のない人が株式を持ち、事業の権限をもつことになったら混乱が生じてしまいます。そのようなことが無いよう、株式の譲渡には取締役会あるいは株主総会の許可を得なければ譲渡できない等と定款に定めることができます。すべての株式に譲渡制限の規定がある会社のことを「非公開会社」あるいは「株式譲渡制限会社」と言います。反対にこのような制限を設けていない会社のことを「公開会社」と言います。ちなみに、「公開会社」はかならずしも「上場会社」ではありません。

知人の方が株式譲渡制限を付けた方がいいとアドバイスされた理由は、ご親族や少人数の仲間内で経営する会社にとって、株式譲渡制限会社にするほうが経営がスムーズにいき、運営コストも抑えることができるとご存じだったからではないでしょうか。譲渡制限を付けることで、アカの他人による乗っ取りを防ぐことができ、取締役会を置かなくていいので運営コストの節約にもなります。事業承継の際には後継者に株式を集中しやすくできるといったメリットもあります。

四条で会社設立をご予定されているのでしたら、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。初回は完全無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

京都の方より会社設立のご相談

2018年11月02日

Q:外国人が日本で会社設立をすることはできますか?(京都)

京都在中の外国人の友人から、会社設立をしたいという相談を受けました。外国人が日本で会社設立をすることはできるのでしょうか?また、可能な場合の手続きについて教えてください。(京都)

A:外国人が日本で会社設立をすることは可能です。

外国人の方が日本で会社設立をする場合、取得している在留資格により手続きが異なります。会社設立を予定している外国人の在留資格が「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」のいずれかであれば、会社設立をすることが可能です。在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」「技能」「留学」のいずれかである場合には、日本で会社設立をすることはできませんので、「経営・管理」のビザを取得する必要があります。この「経営・管理」のビザの取得は困難なケースが多く、失敗してしまうと会社設立に向けて準備していた事が無駄になってしまいますので、会社設立の専門家にご相談される事を推奨いたします。この在留資格がクリアできれば、会社法に従い、日本人とほぼ同様の手続きで会社設立をすることができます。しかし、会社設立をする際には設立時にはまだ法人の銀行口座が存在しない為、発起人の個人の銀行口座が必要となります。在留資格が短期滞在である場合には、日本に銀行口座を作ることはできませんので、日本人の方に協力をお願いするケースがあります。このように、ビザの問題がクリアになっても、手続きを進めていくと小さな問題に直面することが多々ございますので、やはり外国人の方が会社設立をする場合には、専門家に依頼された方が賢明でしょう。京都で会社設立をご予定されているのでしたら、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。初回は完全無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

滋賀の方より会社設立の助成金についてのご相談

2018年10月04日

Q:助成金・補助金などを受けられるだけうけたい(滋賀)

滋賀で会社を立ち上げようと検討中です。その為の準備を始めていますが、運用資金について余裕が無く、助成金や補助金という制度がある事を知り問合せをしました。依頼をしたら、受給可能な助成金や補助金の申請をしてもらえるのでしょうか?受けられるものについてはなるべく受けたいです。(滋賀)

A:助成金・補助金には条件があります。まずはご相談下さい。

現在認められている助成金や補助金の種類は多く存在します。またその適用条件についても、業種、雇用の内容により様々で、一般の方ではどれが適用できるのかの判断は難しいと思いますので、まずは会社設立をサポートしております当京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへご相談下さい。お客様の現在の状況と、今後の方針等を丁寧にお伺いさせて頂きまして、申請が可能な助成金、補助金についてご提案をさせて頂きます。

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターは、滋賀で起業を検討されている方を日々サポートさせて頂いております。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請まで代行をさせて頂きます。助成金は受給できれば設立後の事業を進めるうえで大きな支えになりますので、申請ミスにより受給が出来なかったといった事を防ぐためにも、ぜひ助成金申請を専門に扱う京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへ安心してお任せ下さい。

 

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