相談事例

京都の方より会社設立に関するご相談

2019年05月10日

Q.会社設立で作成する定款の絶対的記載事項には何を書けばいいですか?(京都)

京都で立地が気に入った物件が見つかったため、京都にて株式会社を設立し、起業しようかと考えています。そこで会社設立に際して定款を作成しようと思っているのですが絶対的記載事項とは何なのでしょうか?また何を書けばよいのでしょうか?(京都)

A会社設立にあたり絶対的記載事項が書かれた定款が必要です。

定款とは設立する株式会社の組織・運営等に関する根本規則であって利害関係者との紛争を防止するためにも必ず作らなければなりません。そのなかで絶対的記載事項とは会社設立にあたって定款に必ず書かなければいけない内容のことです。

具体的には①目的、②商号、③本店の所在地、④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、⑤発起人の氏名又は名称及び住所です。これらは定款に記載しないと定款自体が無効になってしまう非常に重要な記載事項です。また発行可能株式総数も会社設立時までに定款に定めなければいけません。

①の目的とは会社の事業目的のことですがこの記載によって法人として認められる権利範囲が決まります。①目的は複数記載してもよく例えば、「1.飲食店の運営2.自転車の製造・販売3.以上に付帯関連する一切の事業」といったように内容に関連性がなくても構いません。そのため将来やる可能性のある事業は一通り記載しておくのが望ましいです。ただし、許認可を必要とする事業(労働者派遣業や建設業など)においては許認可の対象となる事業目的を必ず含めておく必要があります。

②商号に関しても商号自由の原則により、自由に会社名を定めて記載することができますがその名称の中には必ず「株式会社」という文字が含まれている必要があります。またほかの種類の会社であると誤認される恐れのある文字は使えません。

③本店の所在地は会社の住所となる場所を記載しますが市区町村の最小行政企画まで記載すれば足りるほか支店の所在地は記載する必要はありません。

④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額は、必ずしも設立時の発行株式数と連動させる必要はなく設立時に現実に出資できる財産の価額又はその最低額を記載すれば問題ありません。また出資される財産の価額や最低額に制限はありません。

⑤発起人の氏名又は名称及び住所は発起人を明らかにするために記載しますが法人も発起人になれます。

発行可能株式総数は発起人が自由に定めることができますが設立する株式会社が公開会社の場合には、発行可能株式総数の4分の1以上の株式を設立時に発行しなければなりません。

上記を踏まえて定款作成をしていくわけですが京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都、大阪、滋賀での会社設立について多数の相談をお受けいたしています。初回の相談は完全無料ですのでお困りの方はお気軽にご相談ください。ご相談者様に合った会社設立を提案させていただきます。

京都の方より合同会社のご相談

2019年04月02日

Q:合同会社を設立するメリットはあるのでしょうか?(京都)

これまで京都市内で個人経営をしていましたが、経営も順調で規模の拡大が見込めるようになり、そろそろ会社として経営していきたいと考えています。会社設立について検討していたところ、株式会社以外に合同会社という形態の会社もあるようですが、株式会社と合同会社は何が違うのでしょうか。世の中には株式会社の方が多いように思いますが、合同会社を設立するメリットはあるのでしょうか。(京都)

A:合同会社にはメリットとデメリットがあります。

合同会社にはいろいろな場面で株式会社との違いがあります。まずは会社を設立する場面において、株式会社よりも設立費用を安くおさえることができます。具体的には、会社を設立するにあたり登録免許税という税金が発生するのですが、株式会社が登録免許税15万円に対し、合同会社は6万円で済みます。また、会社設立には定款の作成が必須で、かつ株式会社においては公証役場での認証が必要になるのに対し合同会社では認証が不要なため、その分の費用(約5万円)が必要ありません。会社を継続していく場面においては、毎年の決算公告が不要なため官報等への公告費用が不要、役員の任期がないため定期的な重任登記が不要、といったメリットがあります。

しかしながらご質問の中でも指摘されているように、合同会社は株式会社よりも知名度が低く、信用性に欠けると判断されてしまう可能性は否定できません。経営していくにあたり会社の信用性はとても大切です。他社と取り引きをする機会が多い事業の場合には慎重に判断をする必要があるでしょう。さらに、合同会社には「株式」の概念がないのが特徴の一つです。つまり、出資者と経営者が原則同一メンバーとなりますので、社内での決裁速度が早い一方で、社員同士の関係が悪化すると経営自体がストップしやすいと言えます。

 

上記のほかにも合同会社の特徴はいくつかあります。それぞれの形態をしっかり理解した上で、ご自身が理想とする会社はどれなのかを検討していきましょう。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは多くの起業相談をお受けしております。実際のご依頼案件として、京都市内で合同会社を設立するお客様は多くいらっしゃいます。ご不明な点も多いかと思いますので、まずはご相談からお気軽にご連絡ください。

 

 

四条の方より会社設立のご相談

2019年03月04日

Q:会社設立の準備をしています。資本金はいくらに設定すべきでしょうか?(四条)

今、四条で飲食店を開店する予定で準備を進めています。四条以外の土地でも今後チェーン展開化も考えている為、株式会社で会社設立を行おうかと思っています。会社設立にあたり資本金を決めているのですが、いくらぐらいにするべきか悩んでいます。資本金額にルールはあるのでしょうか?(四条)

A:会社設立の資本金に金額の決まりはありません。

以前は最低資本金制度というものがあり、株式会社では1000万円以上、有限会社では300万円以上の資本金を用意しなければならないというルールがありました。しかし現在はその決まりがなくなり、資本金1円でも会社設立を行えるようになりました。ただし、いくら資本金が1円でよいとされても、適切かどうかは別問題かと思います。

資本金とは、会社がスタートする時点で持っている運転資金と考えられます。よって一般的には資本金が多いほうが、取引先や金融機関からの信用が高くなると言えるでしょう。ただし、資本金により支払う税金の額に影響があるので、よくよく検討する必要があります。例えば以下のような場合です。

 

①会社設立時の資本金が1000万円未満だと最大で2年間消費税が納付免除となる。(ただし、2期目には資本金以外にも条件を満たす必要あり。)

②法人住民税が1000万円を超えると高くなる。

法人住民税は「法人税割」と「均等割」で構成されています。1000万円を超えると「均等割」の部分が高くなります。

 

また会社設立とともに、事業の種類によっては許認可の手続きを行わなければいけないものもあります。中には財産的要件が決められていて、資本金と関係してくるものもあるので、先に確認をしましょう。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは四条近辺で起業を行う皆様を全力でサポートいたします。些細なこともお気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

滋賀の方より会社設立のご相談

2019年02月05日

Q:取締役の任期はどのように決められるのでしょうか?(滋賀)

昔働いていた同僚とともに一念発起し、今度滋賀でIT関連の株式会社を興すことにしました。会社設立を行うため、定款の内容を皆で確認しているのですが、取締役の任期をどうするかで悩んでいます。親しい人4、5人で立ち上げる小さな会社なので、頻繁に取締役が変わる予定はありません。取締役の任期はどのように定めることができるのでしょうか。(滋賀)

A:原則は2年ですが、条件により最長10年まで任期を伸ばせます

会社設立を行うために定款を作成しているようですね。会社設立時に取締役の任期を設定するのはとても重要です。取締役の任期は絶対的記載事項ではありませんが、定款に記載しないと法的効力が生じない相対的記載事項であると言えます。取締役の任期は原則として2年ですが、定款や株主総会の決議により任期を2年より短縮することができます。また公開会社でない株式会社においては定款で最長10年まで伸ばせることが、会社法で定められています。

公開会社でない株式会社とは非公開会社のことになります。そもそも公開会社は株式に譲渡制限をかけていない会社のことです。つまり非公開会社は全ての株式に譲渡制限をかけている会社ということになります。今回ご相談者様は新たに会社を皆様で立ち上げるということなので、おそらく非公開会社になるかと思います。任期が満了すると、再度同じ人が取締役を行うことになったとしても、その都度法務局に役員変更登記を行わなければいけません。その手続きを忘れてしまうと過料を科されてしまうので、変更が早々に無いようならば取締役の任期を長めに設定することをおすすめします。ただし長めに設定した場合、原則その年数は正当な理由なく取締役を解任できないので注意してください。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは会社設立に関しての疑問を無料相談にてお答えさせていただきます。会社設立のお困りごとやご心配ごとは当センターにお任せください。滋賀で起業する皆様のお力になれるよう全力でサポートいたします。お気軽にご連絡ください。

 

 

 

京都の方より会社設立のご相談

2019年01月08日

Q:事業目的って何でしょうか?(京都)

今度私の故郷である京都で飲食業を行うことにしました。会社設立にあたって相談したいことがあります。会社設立をするためには事業目的を定款に書かなければいけないと知りました。しかし会社設立自体が初めてで、どのように記載すべきかがわかりません。なお株式会社を設立する予定です。(京都)

 

A:事業目的は会社がどのような事業を行うかを表します

ご相談者様は京都で飲食業を創められるとのことですが、これが事業目的になります。多くの人はどのような事業を行うか目的をもって会社設立を行います。株式会社を設立する際には定款を作り、公証役場で認証してもらう必要があります。この定款というのは会社のルールブックのようなものです。

定款には絶対記載しなければならない項目があります。これを絶対的記載事項と言います。事業目的はこれにあたり、定款作成時には必ず書かなければなりません。特に用語が決めらているわけではなく、比較的自由に書くことができるうえ、記載する項目数に制限はありません。また今回飲食業をはじめたいとのご相談ですが、飲食業以外にも今後別の事業を展開する予定であるならば、記載しておくことをお勧めします。事業目的を設立後に追加することももちろんできますが、税金や手間はかかってしまいます。

事業目的を考えるうえで大切なことは「法定順守であること」と「許認可を確認すること」です。事業には許認可を取らないと行えないもの(例えば、飲食業、旅行業など)があります。会社設立後に許認可の申請を行うかと思いますが、その際に事業目的に適切な記載がないと許認可が通らない可能性があります。そのようなことがおこらないように事前に許認可の申請先にどのように定款の事業目的を書いておくか相談すると確実です。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都で新たに開業を考えている起業家の皆様のサポートを行っております。上記の定款に関しても、具体的な事業目的の決め方や書き方等、無料相談にて承っております。京都にて新しく会社設立を行いたい方はぜひご活用ください。
 

 

 

 

1 / 512345

フリーダイアル:0120-872-400

初回の無料相談実施中!

  • 事務所へのアクセス
  • 事務所案内

F&Partnersグループの安心サポート

無料相談実施中!

  • 初回の無料相談会
  • 事務所案内はこちら
  • 事務所へのアクセス
  • 士業専門の転職サイト 士転職ドットコム

アクセス

  • 京都事務所

    司法書士/行政書士/
    社会保険労務士

    京都事務所
    烏丸御池駅 徒歩3分
    京都市中京区七観音町623番地第11 長谷ビル5階
  • 滋賀事務所

    司法書士/行政書士滋賀事務所
    草津駅 徒歩5分
    滋賀県草津市野村1丁目2番16号
  • 大阪事務所

    司法書士/行政書士大阪事務所
    谷町4丁目駅よりすぐ
    大阪市中央区内本町1丁目1番1号 OCTビル4F
  • 東京事務所

    司法書士/行政書士東京事務所
    東京都千代田区神田美倉町10番地 喜助新神田ビル5F
  • 長野事務所

    行政書士長野事務所
    長野県松本市本庄1丁目3番10号 大同生命松本ビル8F

相談事例Q&A

ご相談事例Q&A形式でご紹介いたします

  • Q&A一覧
  • テーマ別
  • 地域別