相談事例

滋賀の方より会社設立の助成金についてのご相談

2018年10月04日

Q:助成金・補助金などを受けられるだけうけたい(滋賀)

滋賀で会社を立ち上げようと検討中です。その為の準備を始めていますが、運用資金について余裕が無く、助成金や補助金という制度がある事を知り問合せをしました。依頼をしたら、受給可能な助成金や補助金の申請をしてもらえるのでしょうか?受けられるものについてはなるべく受けたいです。(滋賀)

A:助成金・補助金には条件があります。まずはご相談下さい。

現在認められている助成金や補助金の種類は多く存在します。またその適用条件についても、業種、雇用の内容により様々で、一般の方ではどれが適用できるのかの判断は難しいと思いますので、まずは会社設立をサポートしております当京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへご相談下さい。お客様の現在の状況と、今後の方針等を丁寧にお伺いさせて頂きまして、申請が可能な助成金、補助金についてご提案をさせて頂きます。

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターは、滋賀で起業を検討されている方を日々サポートさせて頂いております。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請まで代行をさせて頂きます。助成金は受給できれば設立後の事業を進めるうえで大きな支えになりますので、申請ミスにより受給が出来なかったといった事を防ぐためにも、ぜひ助成金申請を専門に扱う京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへ安心してお任せ下さい。

 

烏丸の方から会社設立についてのご相談

2018年09月03日

Q:友人から借りたお金も資本金にできるのか(烏丸)

烏山で会社設立を検討していますが、資本金が少ないので友人から借りようと思っています。友人から借りた分を資本金にしても問題ありませんか?(烏丸)

A:資本金は自分のお金を充てなければなりません。

資本金はあくまで自己資金ですので、他人から借りたお金を充ててはいけません。友人に限らず、全ての借金は資本金とする事は出来ません。もし、資本金300万円と設定しておき、そのうち友人から借りた200万円は会社にいれずにいた場合は、「見せ金」という違法行為にあたります。「見せ金」は帳簿を見ればすぐに判明してしまいますので、こういった違法行為をする会社に融資はされないでしょう。許認可が必要な場合や、助成金を受けようとする場合にもこの「見せ金」の状態では承認される可能性は低いでしょう。

資本金が1円でも会社設立をする事が出来ますが、今後の融資を受ける場合にも資本金は多いに越したことありません。将来、会社設立を検討されている場合にはこの事をふまえて資金の調達をしましょう。ただし、必ずしも自分のお金なら資本金として組み込めるというわけでもないのです。銀行などに預けているお金は、預金通帳などの履歴により自分がコツコツと積み立てた事が証明できるので資本金として一番認められる資金でしょう。しかし、自宅で保管していた現金やタンス預金、親からもらったお金などについては、本当に貰ったものなのか、借りたものなのか、というの事が判断しずらいので資本金として認められるかは微妙なのです。

会社設立をする場合、まず検討が必要になる事は資本金についてだと思います。事業を継続していく為にも資本金の設定はとても重要ですので、資本金についてのご相談事がありましたら、ぜひ京都大阪滋賀会社設立サポートセンターまでお問合せ下さい。烏丸での起業のサポートを、スタッフ一同、親切丁寧にサポートさせて頂きます。

京都の方より頂いた会社設立についてのご相談

2018年08月08日

Q:近々開業する予定ですが個人事業にするか法人化にするか悩みます(京都)

現在私は京都のスーパーで青果の仕入れ担当として働いていますが、仕事をしている中で出会った生産者とのつながりやおいしい食材をうまく活用して飲食店を開業しようと計画を立てています。ですが、開業にあたって法人化したほうがいいのか、個人事業主として経営したほうがいいのか判断がつきません。最初はあまり大きなお店にはできないと思っていますがどちらがいいのでしょうか?(京都)

 

A:それぞれのメリット・デメリットを把握して一番合う方法を選びましょう

これから開業をしようと考えた場合、悩まれるのが「会社を作った方がいいのか? それとも個人事業主のほうがいいのか?」ということだと思います。法人と個人事業には様々な面で大きな違いがあります。事業者それぞれに状況が違いますので一概にどちらがいいとは言えません。それぞれのメリット・デメリットを把握してご自分に合う方を選ぶことが大切です。

 

まず注目するのは、設立の手間とコストです。

個人事業主:個人事業主として開業する場合は、申請費用はかかりません。開業届を税務署に提出するだけなので一日で手続きを終えることができます。

法人:法人を設立する場合は、株式会社で24万円程度、合同会社で10万円程度かかります。手続きは、公証人役場や法務局、税務局などに出向き書類の用意をして申請します。設立時は手間もコストも法人の方がだいぶかかることがわかります。

 

それでは次に、税金に注目してみましょう。税金の面では法人にした場合、節税効果が期待できます。

個人事業主に課税される所得税も、法人に課税される法人税もそれぞれ「所得」に対して課税される税金ですが、「税率」に大きな違いがあります。所得税は累進課税ですが、法人税の税率は中小法人の場合、平成30年4月1日以降事業開始すると年収800万円超の部分で23.2%、年収800万以下の部分は15%(平成31年3月31日までに事業開始で適用)の二種類で一定です。同じ所得でもどちらが適用されるかで税額が変わってくるのです。

そのほか法人には、税務上の優遇措置(特別償却・特別税額控除)が利用可能で、消費税が2年間免税(資本金1,000万円以下)されるなど、税法上のメリットが多くあります

詳細はこちらのページをご確認ください。

 

京都、大阪、滋賀での会社設立についてお困りの方はお気軽にご相談ください。ご相談者様に合った会社設立を提案させていただきます。初回の相談は完全無料です。お気軽にご利用ください。

滋賀の方より会社設立のご相談

2018年07月10日

Q:会社設立の際に会社の取締役になれない人に関して規定があれば教えてください(滋賀)

現在滋賀で会社設立を検討しており、わからないことがあったので相談をさせて頂きました。会社設立の際に会社の取締役になれない人に規定などはありますか?現在何名か候補者がいるのですが、規定に該当する場合には他の者を選出すますので、教えてください。(滋賀)

A:取締役になれない人に関する規定はあります。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターにご質問をいただきましてありがとうございます。法律により下記に該当する者は会社の取締役になることができないとされていますので、ご参考の上取締役になる方を選出して頂ければと思います。

 

・法人

・成年被後見人、被保佐人に該当する人

・会社法や証券取引法、破産法などの会社関連の法律違反による罪を犯した者で、刑の執行が終了した、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない人

・上記以外の罪を犯し、禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで、または刑を受けることがなくなるまでの人(執行猶予中の場合を除く)

・非公開会社において、株主でなければならないと定款に定められている場合の株主以外の人

上記5つの事項に該当していなければ、取締役になることができることになります。また、未成年者は一見、取締役に選出できないように思えますが、親権者等の法定代理人の許可を得ることで取締役になることが可能です。
また、自己破産した人についても、取締役になれるのか迷うところですが、自己破産をした人についても取締役になることが可能です。しかし、取締役である人が破産してしまった場合には、取締役ではなくなってしまいます。

 

会社設立の際には上記のようなご相談以外にも疑問に思う事や不安な事があると思います。滋賀にお住まいの方で会社設立についてお悩みの方は京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターの無料相談をご利用ください。初回の無料相談から丁寧にご案内させて頂きます。

滋賀の方より会社設立のご相談

2018年06月08日

Q:会社設立時の株式譲渡制限について教えてください。(滋賀)

滋賀で会社設立をする予定でいますが、株式譲渡制限を設定したほうが良いのかが判断できません。アドバイスをください。(滋賀)

A:株式譲渡制限はつけておくことをおすすめいたします。

滋賀で会社設立をご予定しているとこのとで、当センターにご質問いただき、ありがとうございます。

会社設立時に株式譲渡制限を設定したほうがよいか悩んでいる場合には、付けておくことをお勧めいたします。特段、株式譲渡制限を設定しないような事由がない場合には、設定しておくとよいでしょう。

株式譲渡制限を設定している会社は非公開会社、設定していない会社は公開会社といいます。それぞれの概要は下記になります。

  • 非公開会社とは
    発行するすべての株式において、譲渡制限が設定されている会社のこと
  • 公開会社とは
    発行する株式の全部、または一部において自由に譲渡できる当該株式会社のこと

滋賀に設立予定の会社が中小企業である場合には、株式譲渡制限を設定したほうがメリットがあるといえます。株式譲渡制限を設定することによってその会社は非公開会社となるため、会社と無関係である人物が株主になるような事を避けることができます。

非公開会社と公開会社では、規定が異なりますので、どちらが適しているか、判断に困っている方も多いのではないでしょうか。

会社設立時に、株式譲渡制限を設定したほうがよいか、ご自身で判断できないという方は、一度当センターにご相談ください。

会社設立時に株式譲渡制限をつけた場合とつけない場合の規定の違いについてもさらに詳しく、分かりやすくご説明いたします。滋賀で会社設立でお困りの方は当センターの滋賀事務所をご利用ください。初回は無料でご相談をお伺いいたします。

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