相談事例

四条の方より会社設立のご相談

2018年12月04日

Q:株式譲渡制限を付けた方がいいのはなぜですか?(四条)

四条で会社を設立しようと考えています。私一人で続けてきたオリジナルの家具やインテリア小物を売るECショップが順調に売り上げを伸ばしていて、これから親族などを新しくスタッフとして迎えるためにも会社設立をしようと思います。知人に相談したら、発行する株式には譲渡制限を付けた方がいいと言われました。株式の譲渡制限とは何ですか? なぜ株式譲渡制限を付けた方がいいのでしょうか?(四条)

A:安定した経営のために、日本の多くの事業者が株式譲渡制限を付けています

日本の多くの事業が、親族や仲間内の少人数の親密な関係の中経営しています。そこに全く関係のない人が株式を持ち、事業の権限をもつことになったら混乱が生じてしまいます。そのようなことが無いよう、株式の譲渡には取締役会あるいは株主総会の許可を得なければ譲渡できない等と定款に定めることができます。すべての株式に譲渡制限の規定がある会社のことを「非公開会社」あるいは「株式譲渡制限会社」と言います。反対にこのような制限を設けていない会社のことを「公開会社」と言います。ちなみに、「公開会社」はかならずしも「上場会社」ではありません。

知人の方が株式譲渡制限を付けた方がいいとアドバイスされた理由は、ご親族や少人数の仲間内で経営する会社にとって、株式譲渡制限会社にするほうが経営がスムーズにいき、運営コストも抑えることができるとご存じだったからではないでしょうか。譲渡制限を付けることで、アカの他人による乗っ取りを防ぐことができ、取締役会を置かなくていいので運営コストの節約にもなります。事業承継の際には後継者に株式を集中しやすくできるといったメリットもあります。

四条で会社設立をご予定されているのでしたら、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。初回は完全無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

京都の方より会社設立のご相談

2018年11月02日

Q:外国人が日本で会社設立をすることはできますか?(京都)

京都在中の外国人の友人から、会社設立をしたいという相談を受けました。外国人が日本で会社設立をすることはできるのでしょうか?また、可能な場合の手続きについて教えてください。(京都)

A:外国人が日本で会社設立をすることは可能です。

外国人の方が日本で会社設立をする場合、取得している在留資格により手続きが異なります。会社設立を予定している外国人の在留資格が「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」のいずれかであれば、会社設立をすることが可能です。在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」「技能」「留学」のいずれかである場合には、日本で会社設立をすることはできませんので、「経営・管理」のビザを取得する必要があります。この「経営・管理」のビザの取得は困難なケースが多く、失敗してしまうと会社設立に向けて準備していた事が無駄になってしまいますので、会社設立の専門家にご相談される事を推奨いたします。この在留資格がクリアできれば、会社法に従い、日本人とほぼ同様の手続きで会社設立をすることができます。しかし、会社設立をする際には設立時にはまだ法人の銀行口座が存在しない為、発起人の個人の銀行口座が必要となります。在留資格が短期滞在である場合には、日本に銀行口座を作ることはできませんので、日本人の方に協力をお願いするケースがあります。このように、ビザの問題がクリアになっても、手続きを進めていくと小さな問題に直面することが多々ございますので、やはり外国人の方が会社設立をする場合には、専門家に依頼された方が賢明でしょう。京都で会社設立をご予定されているのでしたら、ぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。初回は完全無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

滋賀の方より会社設立の助成金についてのご相談

2018年10月04日

Q:助成金・補助金などを受けられるだけうけたい(滋賀)

滋賀で会社を立ち上げようと検討中です。その為の準備を始めていますが、運用資金について余裕が無く、助成金や補助金という制度がある事を知り問合せをしました。依頼をしたら、受給可能な助成金や補助金の申請をしてもらえるのでしょうか?受けられるものについてはなるべく受けたいです。(滋賀)

A:助成金・補助金には条件があります。まずはご相談下さい。

現在認められている助成金や補助金の種類は多く存在します。またその適用条件についても、業種、雇用の内容により様々で、一般の方ではどれが適用できるのかの判断は難しいと思いますので、まずは会社設立をサポートしております当京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへご相談下さい。お客様の現在の状況と、今後の方針等を丁寧にお伺いさせて頂きまして、申請が可能な助成金、補助金についてご提案をさせて頂きます。

京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターは、滋賀で起業を検討されている方を日々サポートさせて頂いております。会社設立の専門家として、申請書類の作成から、行政機関への申請まで代行をさせて頂きます。助成金は受給できれば設立後の事業を進めるうえで大きな支えになりますので、申請ミスにより受給が出来なかったといった事を防ぐためにも、ぜひ助成金申請を専門に扱う京都・大阪・滋賀会社設立サポートセンターへ安心してお任せ下さい。

 

烏丸の方から会社設立についてのご相談

2018年09月03日

Q:友人から借りたお金も資本金にできるのか(烏丸)

烏山で会社設立を検討していますが、資本金が少ないので友人から借りようと思っています。友人から借りた分を資本金にしても問題ありませんか?(烏丸)

A:資本金は自分のお金を充てなければなりません。

資本金はあくまで自己資金ですので、他人から借りたお金を充ててはいけません。友人に限らず、全ての借金は資本金とする事は出来ません。もし、資本金300万円と設定しておき、そのうち友人から借りた200万円は会社にいれずにいた場合は、「見せ金」という違法行為にあたります。「見せ金」は帳簿を見ればすぐに判明してしまいますので、こういった違法行為をする会社に融資はされないでしょう。許認可が必要な場合や、助成金を受けようとする場合にもこの「見せ金」の状態では承認される可能性は低いでしょう。

資本金が1円でも会社設立をする事が出来ますが、今後の融資を受ける場合にも資本金は多いに越したことありません。将来、会社設立を検討されている場合にはこの事をふまえて資金の調達をしましょう。ただし、必ずしも自分のお金なら資本金として組み込めるというわけでもないのです。銀行などに預けているお金は、預金通帳などの履歴により自分がコツコツと積み立てた事が証明できるので資本金として一番認められる資金でしょう。しかし、自宅で保管していた現金やタンス預金、親からもらったお金などについては、本当に貰ったものなのか、借りたものなのか、というの事が判断しずらいので資本金として認められるかは微妙なのです。

会社設立をする場合、まず検討が必要になる事は資本金についてだと思います。事業を継続していく為にも資本金の設定はとても重要ですので、資本金についてのご相談事がありましたら、ぜひ京都大阪滋賀会社設立サポートセンターまでお問合せ下さい。烏丸での起業のサポートを、スタッフ一同、親切丁寧にサポートさせて頂きます。

京都の方より頂いた会社設立についてのご相談

2018年08月08日

Q:近々開業する予定ですが個人事業にするか法人化にするか悩みます(京都)

現在私は京都のスーパーで青果の仕入れ担当として働いていますが、仕事をしている中で出会った生産者とのつながりやおいしい食材をうまく活用して飲食店を開業しようと計画を立てています。ですが、開業にあたって法人化したほうがいいのか、個人事業主として経営したほうがいいのか判断がつきません。最初はあまり大きなお店にはできないと思っていますがどちらがいいのでしょうか?(京都)

 

A:それぞれのメリット・デメリットを把握して一番合う方法を選びましょう

これから開業をしようと考えた場合、悩まれるのが「会社を作った方がいいのか? それとも個人事業主のほうがいいのか?」ということだと思います。法人と個人事業には様々な面で大きな違いがあります。事業者それぞれに状況が違いますので一概にどちらがいいとは言えません。それぞれのメリット・デメリットを把握してご自分に合う方を選ぶことが大切です。

 

まず注目するのは、設立の手間とコストです。

個人事業主:個人事業主として開業する場合は、申請費用はかかりません。開業届を税務署に提出するだけなので一日で手続きを終えることができます。

法人:法人を設立する場合は、株式会社で24万円程度、合同会社で10万円程度かかります。手続きは、公証人役場や法務局、税務局などに出向き書類の用意をして申請します。設立時は手間もコストも法人の方がだいぶかかることがわかります。

 

それでは次に、税金に注目してみましょう。税金の面では法人にした場合、節税効果が期待できます。

個人事業主に課税される所得税も、法人に課税される法人税もそれぞれ「所得」に対して課税される税金ですが、「税率」に大きな違いがあります。所得税は累進課税ですが、法人税の税率は中小法人の場合、平成30年4月1日以降事業開始すると年収800万円超の部分で23.2%、年収800万以下の部分は15%(平成31年3月31日までに事業開始で適用)の二種類で一定です。同じ所得でもどちらが適用されるかで税額が変わってくるのです。

そのほか法人には、税務上の優遇措置(特別償却・特別税額控除)が利用可能で、消費税が2年間免税(資本金1,000万円以下)されるなど、税法上のメリットが多くあります

詳細はこちらのページをご確認ください。

 

京都、大阪、滋賀での会社設立についてお困りの方はお気軽にご相談ください。ご相談者様に合った会社設立を提案させていただきます。初回の相談は完全無料です。お気軽にご利用ください。

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