海外会社日本支店の設立

海外の会社が日本へ進出してビジネスを行うには主に以下の3つの形態での運営になります。

上記はビジネスの内容によって選んでいきますが、それぞれのメリットデメリットがありますので、確認していきましょう。

法律は、日本の法律に従うこととなります。

 

子会社

海外の会社の子会社として事業を行う場合は、日本の法律に基づいて法人を設立、登記します。親会社となる法人とは別の法人格を有し、株式会社の場合は株式を発行します。それらの株式を親会社である本国の会社が有することもあります。

【メリット】

  • 海外の会社が日本でビジネスを始める手段として最も一般的で、事業がスムーズに始められる。
  • 日本国内において公的な書類が発行されるため、信頼を得やすく、金融機関からの借入もスムーズである。
  • 会社名義の銀行口座を開設することができる。
  • 海外の親会社とは別法人格であるため、万が一日本で法的トラブルが発生し倒産したとしても本国の会社には債務が及ばない。

【デメリット】

  • 法人を設立するための資本金が必要。
  • 登記を行うために費用と時間がかかる。
  • 日本法人の欠損金を、海外の親会社と損益通算することはできない

 

支店

海外の会社の支店として事業を行う場合は、日本の法律に基づいて外国法人の日本支店を設立、登記します。法人格は取得しないため、海外の親会社の法人格の元に事業を行います。法人名は親会社と同じとなります。

【メリット】

  • 日本国内において公的な書類が発行されるため、信頼を得やすくなる。
  • 本社がすでに日本において知名度・信頼度がある場合はそれらの影響を享受しやすい。
  • 会社名義の銀行口座を開設することができる。

【デメリット】

  • 登記を行うため費用と時間がかかる。
  • 万が一日本において法的トラブルが発生した場合、本社にまで及んでしまう。
  • 税金計算等は本社の資本金を元に行われるため、本社の資本金が多いと課税上不利になる

 

駐在事務所

駐在員事務所とは、一般的に市場調査や情報収集などを目的とした、事業の補助的な業務や将来本格的に日本で事業を行う準備をするための事務所です。

海外の会社の駐在員事務所として事業を行う場合は、登記は必要ありません。

【メリット】

  • 登記が必要ないため、費用と時間がかからない。

【デメリット】

  • 営業活動を行うことは想定されていない。国税局の判断により支店・支社として法人税を課税される場合がある。(PEによるリスク)
  • 登記をしないため公的な書類が発行されず、信頼性に欠ける。
  • 外国人駐在員の就労ビザを取ることが難しく、日本でのスタッフ雇用が難しい。
  • 法人名義の銀行口座を開設することはできない。

 

事業の目的や、将来の計画によって日本でどの形態で事業を行うのが適切か変わります。お困りの場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

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