会社設立スタンダードプラン

こちらは、ご自身で会社設立をした場合と同じ費用で会社設立ができる会社設立スタンダードプランとなっております。
会計顧問はひとまず不要という方はこちらの会社設立スタンダードプランがお勧めです。下記の料金表をご覧いただけば分かるようにこちらのプランは当センターが丸々代行させていただいて、ご自身で設立する場合とほぼ同額で会社設立が可能です。

会社設立の手続きをご自身でする場合でも、245,000円は必ずかかる費用です。また、会社設立に関する知識が無い場合にはまずは勉強からはじめなければなりません。その上で定款など書類作成をご自身でする場合、大体15~20時間ほどの時間が必要になります。その他、手続きをする法務局、公証役場、銀行などへの交通費などでも費用がかかってしまいます。書類の不備があれば何度も手続きの為に往復しなければなりません。

こちらのプランはご自身で会社設立した場合と同額で当センターが丸々代行することができるので、自身をもってお客様にご提供できるプランとなっております。

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また、単にマニュアル本などで勉強して知識が身に付いたとしても会社設立時に押さえるべきポイントが押えられているとも限りません。ですから、知識のない上で会社設立してしまうと、その後のビジネスにもマイナスな影響がでてしまうことも有り得るのです。

ご自身で会社設立をお考えの方は、まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。その場で即契約をする必要はございません。無料相談での当方の提案を一度持ち帰っていただき、じっくりとお考えください。

※上記は税抜き表示となっております。

ご自身で会社設立をした場合と費用が変わらない理由

「なんで自分で設立した場合と費用が変わらないのか」というご質問をよくお受けいたします。

現在、官公庁への申請は電子化が進んでおり、会社設立における定款認証もそのひとつであることがその理由です。

詳しくご説明しますと、公証役場での申請を紙でする場合には、印紙代として4万円の費用が発生します。当センターで申請する場合には電子申請で行いますので、この印紙代が発生しません。つまり、この印紙代で4万円も安くなります。では、自分で電子申請すればその分がさらに安くなるのでは?と考えますが、この電子定款の設定に必要なソフトを5~6万円で購入し、認証局に登録する必要があります。また設定等も時間を要します。機械の扱いに慣れていない方の場合にはなおさら時間を要します。そもそもソフトが5~6万円しますので、印紙代以上の費用が掛かってしまいます。

当センターでご依頼いただく場合には本来、印紙代にかかる費用を司法書士報酬としておりますので、実質、会社設立でかかる費用が変わらないという事になります。

会社設立スタンダードプランはご自身で設立する場合と費用も同じで、手間もかからずに代行させていただくことが可能ですので、会社設立をお考えの方はまずはご相談ください。

※上記以外には、基本的には追加料金は発生いたしませんが、会社設立日の指定がある場合、現物出資がある場合には若干の追加料金をいただく場合がございますのでご相談ください。

 

ご用意いただくもののご案内

当センターに会社設立をご依頼いただいた場合のお客様にご用意いただくものは以下になります。

  • 本金
  • 出資者の実印
  • 出資者の印鑑証明書
  • 取締役の実印
  • 取締役の印鑑証明書
  • 会社の代表印
  • 出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)、法人の印鑑証明書、各1通ずつ
  • 通帳
  • 本人を確認できる証明書(運転免許証や健康保険証のコピーなど)


犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

 

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございますのでご理解の程よろしくお願い申し上げます。

  • お客様のご対応時間及び、ご用意いただいた書類に不備等がある場合。
  • 定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
  • その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

会社設立サポートについて

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