会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

京都市

京都の方より会社設立に関するご相談

2019年05月10日

Q.会社設立で作成する定款の絶対的記載事項には何を書けばいいですか?(京都)

京都で立地が気に入った物件が見つかったため、京都にて株式会社を設立し、起業しようかと考えています。そこで会社設立に際して定款を作成しようと思っているのですが絶対的記載事項とは何なのでしょうか?また何を書けばよいのでしょうか?(京都)

A会社設立にあたり絶対的記載事項が書かれた定款が必要です。

定款とは設立する株式会社の組織・運営等に関する根本規則であって利害関係者との紛争を防止するためにも必ず作らなければなりません。そのなかで絶対的記載事項とは会社設立にあたって定款に必ず書かなければいけない内容のことです。

具体的には①目的、②商号、③本店の所在地、④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、⑤発起人の氏名又は名称及び住所です。これらは定款に記載しないと定款自体が無効になってしまう非常に重要な記載事項です。また発行可能株式総数も会社設立時までに定款に定めなければいけません。

①の目的とは会社の事業目的のことですがこの記載によって法人として認められる権利範囲が決まります。①目的は複数記載してもよく例えば、「1.飲食店の運営2.自転車の製造・販売3.以上に付帯関連する一切の事業」といったように内容に関連性がなくても構いません。そのため将来やる可能性のある事業は一通り記載しておくのが望ましいです。ただし、許認可を必要とする事業(労働者派遣業や建設業など)においては許認可の対象となる事業目的を必ず含めておく必要があります。

②商号に関しても商号自由の原則により、自由に会社名を定めて記載することができますがその名称の中には必ず「株式会社」という文字が含まれている必要があります。またほかの種類の会社であると誤認される恐れのある文字は使えません。

③本店の所在地は会社の住所となる場所を記載しますが市区町村の最小行政企画まで記載すれば足りるほか支店の所在地は記載する必要はありません。

④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額は、必ずしも設立時の発行株式数と連動させる必要はなく設立時に現実に出資できる財産の価額又はその最低額を記載すれば問題ありません。また出資される財産の価額や最低額に制限はありません。

⑤発起人の氏名又は名称及び住所は発起人を明らかにするために記載しますが法人も発起人になれます。

発行可能株式総数は発起人が自由に定めることができますが設立する株式会社が公開会社の場合には、発行可能株式総数の4分の1以上の株式を設立時に発行しなければなりません。

上記を踏まえて定款作成をしていくわけですが京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは京都、大阪、滋賀での会社設立について多数の相談をお受けいたしています。初回の相談は完全無料ですのでお困りの方はお気軽にご相談ください。ご相談者様に合った会社設立を提案させていただきます。

京都の方より合同会社のご相談

2019年04月02日

Q:合同会社を設立するメリットはあるのでしょうか?(京都)

これまで京都市内で個人経営をしていましたが、経営も順調で規模の拡大が見込めるようになり、そろそろ会社として経営していきたいと考えています。会社設立について検討していたところ、株式会社以外に合同会社という形態の会社もあるようですが、株式会社と合同会社は何が違うのでしょうか。世の中には株式会社の方が多いように思いますが、合同会社を設立するメリットはあるのでしょうか。(京都)

A:合同会社にはメリットとデメリットがあります。

合同会社にはいろいろな場面で株式会社との違いがあります。まずは会社を設立する場面において、株式会社よりも設立費用を安くおさえることができます。具体的には、会社を設立するにあたり登録免許税という税金が発生するのですが、株式会社が登録免許税15万円に対し、合同会社は6万円で済みます。また、会社設立には定款の作成が必須で、かつ株式会社においては公証役場での認証が必要になるのに対し合同会社では認証が不要なため、その分の費用(約5万円)が必要ありません。会社を継続していく場面においては、毎年の決算公告が不要なため官報等への公告費用が不要、役員の任期がないため定期的な重任登記が不要、といったメリットがあります。

しかしながらご質問の中でも指摘されているように、合同会社は株式会社よりも知名度が低く、信用性に欠けると判断されてしまう可能性は否定できません。経営していくにあたり会社の信用性はとても大切です。他社と取り引きをする機会が多い事業の場合には慎重に判断をする必要があるでしょう。さらに、合同会社には「株式」の概念がないのが特徴の一つです。つまり、出資者と経営者が原則同一メンバーとなりますので、社内での決裁速度が早い一方で、社員同士の関係が悪化すると経営自体がストップしやすいと言えます。

 

上記のほかにも合同会社の特徴はいくつかあります。それぞれの形態をしっかり理解した上で、ご自身が理想とする会社はどれなのかを検討していきましょう。

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは多くの起業相談をお受けしております。実際のご依頼案件として、京都市内で合同会社を設立するお客様は多くいらっしゃいます。ご不明な点も多いかと思いますので、まずはご相談からお気軽にご連絡ください。

 

 

四条の方より会社設立のご相談

2019年03月04日

Q:会社設立の準備をしています。資本金はいくらに設定すべきでしょうか?(四条)

今、四条で飲食店を開店する予定で準備を進めています。四条以外の土地でも今後チェーン展開化も考えている為、株式会社で会社設立を行おうかと思っています。会社設立にあたり資本金を決めているのですが、いくらぐらいにするべきか悩んでいます。資本金額にルールはあるのでしょうか?(四条)

A:会社設立の資本金に金額の決まりはありません。

以前は最低資本金制度というものがあり、株式会社では1000万円以上、有限会社では300万円以上の資本金を用意しなければならないというルールがありました。しかし現在はその決まりがなくなり、資本金1円でも会社設立を行えるようになりました。ただし、いくら資本金が1円でよいとされても、適切かどうかは別問題かと思います。

資本金とは、会社がスタートする時点で持っている運転資金と考えられます。よって一般的には資本金が多いほうが、取引先や金融機関からの信用が高くなると言えるでしょう。ただし、資本金により支払う税金の額に影響があるので、よくよく検討する必要があります。例えば以下のような場合です。

 

①会社設立時の資本金が1000万円未満だと最大で2年間消費税が納付免除となる。(ただし、2期目には資本金以外にも条件を満たす必要あり。)

②法人住民税が1000万円を超えると高くなる。

法人住民税は「法人税割」と「均等割」で構成されています。1000万円を超えると「均等割」の部分が高くなります。

 

また会社設立とともに、事業の種類によっては許認可の手続きを行わなければいけないものもあります。中には財産的要件が決められていて、資本金と関係してくるものもあるので、先に確認をしましょう。

 

京都・大阪・滋賀 会社設立サポートセンターでは四条近辺で起業を行う皆様を全力でサポートいたします。些細なこともお気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

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