身内から資金調達する場合

ご自身の身内の方(親・兄弟・親戚・友人など)から資金を調達する場合、いくつかの注意点があります。

身内から資金を融資してもらうことが一番簡単でリスクもないように思えますが、身内だからといって甘えてしまい、いい加減にしていると関係が悪くなってしまったり、金銭トラブルにも発展しかねません。ですから身内の方から借入をする場合には、最低限の常識をもって借入をするようにしましょう。”親しき仲にも礼儀あり”です。

また、借入をする際に、身内だから・・・・と口約束でのお金の貸借は危険です。きちんと金銭消費貸借契約書を両者同意のもとで作成しましょう。お相手によってはきちんと公正証書で作成することをお勧めいたします。身内間であっても借入る額が1000万円以上の額になると、担保を付ける等の契約をする場合もあります。これに加え、親から子供に大きい額の金銭の動きがある場合には、贈与税の対象となる場合もありますので、注意が必要です。それぞれの注意点を下記にて細かく確認しましょう。
 

①金銭消費貸借契約書について

契約の主旨

金銭消費貸借契約書は、債権者(貸す人)が一定の金額を債務者(借りる人)に貸し渡し、債務者が返済することを約束し、この契約が存在することを証明する書面のことを言います。

明確にすること

  • 元本(貸す金額)
  • 金利(利息の有無)
  • 返済の方式
  • 期限の利益の喪失

 

公正証書で作成する場合

金銭消費貸借契約書を公正証書で作成する場合には、専門家に依頼することをお勧めいたします。

公正証書で作成した契約書は、文中に「強制執行認諾文言」が記載されます。この文言の入った公正証書がある場合には債務者の返済が滞ってしまた場合、債権者は裁判上の手続きを経ないでも、すみやかに債務者の財産を差し押さえるなど、強制執行の手続きを進める事が可能です。額が大きい場合の貸借や、融資の相手によっては、この公正証書で作成することをお勧めいたします。

 

贈与税について

贈与税とは1年間で110万円を超える贈与がある場合に発生する税金のことです。贈与税は、現金・預金・不動産などの財産であれば、全て対象になります。会社設立において親から子供に事業資金として500万円を渡した場合には、贈与税の対象となってしまう場合もありますので要注意です。

上記の場合には、渡した500万円から贈与税の基礎控除額である110万円を差し引いた390万円が課税の対象となります。贈与を受けた者が、贈与があった時の翌年の3月15日までに申告・納付の必要があります。

このような場合、贈与にならないようにするには金銭消費貸借契約書や借用書を作成することにより、金銭を”あげた”のではなく、”貸した”という証明になるので、贈与税の対象にはなりません。

会社設立時の資金調達について

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